桑名市議会 2021-12-10
令和３年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-12-10
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（畑 紀子） 選択 2 : 副議長（畑 紀子） 選択 3 : 副議長（畑 紀子） 選択 4 : ２３番（
石田正子） 選択 5 : 副議長（畑 紀子） 選択 6 :
総務部長（
松岡孝幸） 選択 7 : 副議長（畑 紀子） 選択 8 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 9 : 副議長（畑 紀子） 選択 10 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 11 : 副議長（畑 紀子） 選択 12 : ２３番（
石田正子） 選択 13 : 副議長（畑 紀子） 選択 14 :
総務部長（
松岡孝幸） 選択 15 : 副議長（畑 紀子） 選択 16 : ２３番（
石田正子） 選択 17 : 副議長（畑 紀子） 選択 18 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 19 : 副議長（畑 紀子） 選択 20 : ２３番（
石田正子） 選択 21 : 副議長（畑 紀子） 選択 22 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 23 : 副議長（畑 紀子） 選択 24 : ２３番（
石田正子） 選択 25 : 副議長（畑 紀子） 選択 26 : ２３番（
石田正子） 選択 27 : 副議長（畑 紀子） 選択 28 : ４番（仮屋武人） 選択 29 : 副議長（畑 紀子） 選択 30 : 教育長（水谷正雄） 選択 31 : 副議長（畑 紀子） 選択 32 : ４番（仮屋武人） 選択 33 : 副議長（畑 紀子） 選択 34 : 教育長（水谷正雄） 選択 35 : 副議長（畑 紀子） 選択 36 : ４番（仮屋武人） 選択 37 : 副議長（畑 紀子） 選択 38 : 教育長（水谷正雄） 選択 39 : 副議長（畑 紀子） 選択 40 : ４番（仮屋武人） 選択 41 : 副議長（畑 紀子） 選択 42 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 43 : 副議長（畑 紀子） 選択 44 : ４番（仮屋武人） 選択 45 : 副議長（畑 紀子） 選択 46 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 47 : 副議長（畑 紀子） 選択 48 : ４番（仮屋武人） 選択 49 : 副議長（畑 紀子） 選択 50 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 51 : 副議長（畑 紀子） 選択 52 : ４番（仮屋武人） 選択 53 : 副議長（畑 紀子） 選択 54 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 55 : 副議長（畑 紀子） 選択 56 : ４番（仮屋武人） 選択 57 : 副議長（畑 紀子） 選択 58 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 59 : 副議長（畑 紀子） 選択 60 : ４番（仮屋武人） 選択 61 : 副議長（畑 紀子） 選択 62 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 63 : 副議長（畑 紀子） 選択 64 : ４番（仮屋武人） 選択 65 : 副議長（畑 紀子） 選択 66 : 議長（辻内裕也） 選択 67 : １２番（冨田 薫） 選択 68 : 議長（辻内裕也） 選択 69 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 70 : 議長（辻内裕也） 選択 71 : １２番（冨田 薫） 選択 72 : 議長（辻内裕也） 選択 73 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 74 : 議長（辻内裕也） 選択 75 : １２番（冨田 薫） 選択 76 : 議長（辻内裕也） 選択 77 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 78 : 議長（辻内裕也） 選択 79 : １２番（冨田 薫） 選択 80 : 議長（辻内裕也） 選択 81 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 82 : 議長（辻内裕也） 選択 83 : １２番（冨田 薫） 選択 84 : 議長（辻内裕也） 選択 85 :
総務部長（
松岡孝幸） 選択 86 : 議長（辻内裕也） 選択 87 : １２番（冨田 薫） 選択 88 : 議長（辻内裕也） 選択 89 : 市長（伊藤徳宇） 選択 90 : 議長（辻内裕也） 選択 91 :
総務部長（
松岡孝幸） 選択 92 : 議長（辻内裕也） 選択 93 : １２番（冨田 薫） 選択 94 : 議長（辻内裕也） 選択 95 : 教育長（水谷正雄） 選択 96 : 議長（辻内裕也） 選択 97 : １２番（冨田 薫） 選択 98 : 議長（辻内裕也） 選択 99 : 教育長（水谷正雄） 選択 100 : 議長（辻内裕也） 選択 101 : １２番（冨田 薫） 選択 102 : 議長（辻内裕也） 選択 103 : 教育長（水谷正雄） 選択 104 : 議長（辻内裕也） 選択 105 : １２番（冨田 薫） 選択 106 : 議長（辻内裕也） 選択 107 : 教育長（水谷正雄） 選択 108 : 議長（辻内裕也） 選択 109 : １２番（冨田 薫） 選択 110 : 議長（辻内裕也） 選択 111 : 教育長（水谷正雄） 選択 112 : 議長（辻内裕也） 選択 113 : １２番（冨田 薫） 選択 114 : 議長（辻内裕也） 選択 115 : 教育長（水谷正雄） 選択 116 : 議長（辻内裕也） 選択 117 : １２番（冨田 薫） 選択 118 : 議長（辻内裕也） 選択 119 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 120 : 議長（辻内裕也） 選択 121 : １２番（冨田 薫） 選択 122 : 議長（辻内裕也） 選択 123 : ２１番（伊藤惠一） 選択 124 : 議長（辻内裕也） 選択 125 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 126 : 議長（辻内裕也） 選択 127 : 教育部長（高木達成） 選択 128 : 議長（辻内裕也） 選択 129 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 130 : 議長（辻内裕也） 選択 131 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 132 : 議長（辻内裕也） 選択 133 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 134 : 議長（辻内裕也） 選択 135 : ２１番（伊藤惠一） 選択 136 : 議長（辻内裕也） 選択 137 : 教育部長（高木達成） 選択 138 : 議長（辻内裕也） 選択 139 : ２１番（伊藤惠一） 選択 140 : 議長（辻内裕也） 選択 141 : 教育部長（高木達成） 選択 142 : 議長（辻内裕也） 選択 143 : ２１番（伊藤惠一） 選択 144 : 議長（辻内裕也） 選択 145 : ２１番（伊藤惠一） 選択 146 : 議長（辻内裕也） 選択 147 : 教育部長（高木達成） 選択 148 : 議長（辻内裕也） 選択 149 : ２１番（伊藤惠一） 選択 150 : 議長（辻内裕也） 選択 151 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 152 : 議長（辻内裕也） 選択 153 : ２１番（伊藤惠一） 選択 154 : 議長（辻内裕也） 選択 155 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 156 : 議長（辻内裕也） 選択 157 : ２１番（伊藤惠一） 選択 158 : 議長（辻内裕也） 選択 159 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 160 : 議長（辻内裕也） 選択 161 : ２１番（伊藤惠一） 選択 162 : 議長（辻内裕也） 選択 163 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 164 : 議長（辻内裕也） 選択 165 : ２１番（伊藤惠一） 選択 166 : 議長（辻内裕也） 選択 167 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 168 : 議長（辻内裕也） 選択 169 : ２１番（伊藤惠一） 選択 170 : 議長（辻内裕也） 選択 171 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 172 : 議長（辻内裕也） 選択 173 : ２１番（伊藤惠一） 選択 174 : 議長（辻内裕也） 選択 175 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 176 : 議長（辻内裕也） 選択 177 : ２１番（伊藤惠一） 選択 178 : 議長（辻内裕也） 選択 179 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 180 : 議長（辻内裕也） 選択 181 : ２１番（伊藤惠一） 選択 182 : 議長（辻内裕也） 選択 183 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 184 : 議長（辻内裕也） 選択 185 : ２１番（伊藤惠一） 選択 186 : 議長（辻内裕也） 選択 187 : 議長（辻内裕也） 選択 188 : ２番（渡辺仁美） 選択 189 : 議長（辻内裕也） 選択 190 : 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 選択 191 : 議長（辻内裕也） 選択 192 : ２番（渡辺仁美） 選択 193 : 議長（辻内裕也） 選択 194 : 教育部長（高木達成） 選択 195 : 議長（辻内裕也） 選択 196 : ２番（渡辺仁美） 選択 197 : 議長（辻内裕也） 選択 198 : 教育部長（高木達成） 選択 199 : 議長（辻内裕也） 選択 200 : ２番（渡辺仁美） 選択 201 : 議長（辻内裕也） 選択 202 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 203 : 議長（辻内裕也） 選択 204 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 205 : 議長（辻内裕也） 選択 206 : ２番（渡辺仁美） 選択 207 : 議長（辻内裕也） 選択 208 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 209 : 議長（辻内裕也） 選択 210 : ２番（渡辺仁美） 選択 211 : 議長（辻内裕也） 選択 212 : 理事（若林直樹） 選択 213 : 議長（辻内裕也） 選択 214 : ２番（渡辺仁美） 選択 215 : 議長（辻内裕也） 選択 216 : １番（水谷真幸） 選択 217 : 議長（辻内裕也） 選択 218 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 219 : 議長（辻内裕也） 選択 220 :
総務部長（
松岡孝幸） 選択 221 : 議長（辻内裕也） 選択 222 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 223 : 議長（辻内裕也） 選択 224 : 教育長（水谷正雄） 選択 225 : 議長（辻内裕也） 選択 226 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 227 : 議長（辻内裕也） 選択 228 : 上下水道部長（久保康司） 選択 229 : 議長（辻内裕也） 選択 230 : １番（水谷真幸） 選択 231 : 議長（辻内裕也） 選択 232 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 233 : 議長（辻内裕也） 選択 234 : １番（水谷真幸） 選択 235 : 議長（辻内裕也） 選択 236 :
総務部長（
松岡孝幸） 選択 237 : 議長（辻内裕也） 選択 238 : １番（水谷真幸） 選択 239 : 議長（辻内裕也） 選択 240 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 241 : 議長（辻内裕也） 選択 242 : １番（水谷真幸） 選択 243 : 議長（辻内裕也） 選択 244 : 上下水道部長（久保康司） 選択 245 : 議長（辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（畑 紀子）
開議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（畑 紀子）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、佐藤 肇議員及び伊藤研司議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（畑 紀子）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
23番
石田正子議員。
4: ２３番（
石田正子）（登壇）
皆さん、おはようございます。日本共産党の
石田正子でございます。
通告に従いまして、一般質問を併用にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目として、地方からの地球温暖化対策についてお尋ねをしたいと思います。
地球危機が迫る中、2050年、脱炭素化は不可欠であり、2050年、カーボンニュートラルを掲げられています。世界の動きに追いついたように見えますが、その中身が問われると思います。2030年、温暖化効果ガスの目標を2010年度比50から60％削減とし、エネルギー消費を４割減らし、再エネの割合を50％以上とするとの枠組みは、ＮＧＯの提案とも共通するものです。国民の選択を促していっていただくことを期待するものであります。市民の側から変化を求める動きを誘導するためにも、政治が避けて通れない課題に正面から向かっていくことが不可欠です。桑名市において、本年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言が、2050年までに桑名市からの二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す、と出されました。
そこでお伺いいたします。
この課題と向き合うために所管部署が強化されたと思いますが、１点目として、ゼロカーボン所管部門での取り組みについて、２点お伺いします。現在、取り組んでいる対策について。そして、今後の計画、この２点をお伺いしたいと思います。
次に、さらに具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
市内において開発行為が進んでおりまして、山林の伐採、竹林の皆伐、田畑の宅地化などが目立ちます。加えて、緑の基本計画の効力をどのように果たしているのか、疑問であります。せっかく並木があっても、街路樹は、紅葉を見る前に、既に枝葉がばっさりと払われております。
そこでお伺いします。
都市整備部（開発、道路維持等）での取り組みについてお尋ねをいたします。
１点目として、現在、取り組んでいる対策とは。２点目、今後の計画についてお伺いをいたします。
２点目、市営住宅についてお尋ねをしたいと思います。
行政による住宅施設の提供は、必要な施設であると考えます。市民のニーズに即した住宅提供となっているのでしょうか。資料を出していただきましたけれども、それによれば、空き室の数はかなり多くあり、住宅提供の役割という、福祉サービスの住宅提供にも見合っていないと考えます。住宅使用料の収入も入らないということは、収入源を確保していないという実態になるのではないでしょうか。
（１）市営住宅の利用状況等について、1)空き室数についてお尋ねをします。２点目、空き室の活用についてお尋ねします。
公営住宅というのは、生活困窮者への住宅提供や、あるいは災害時の一時避難としての住居の提供が大きな役割してあると考えます。そういう点での福祉施策としての連携も必要ではないかと思いますが、困窮者に対しての住宅提供は、市民サービスの上でも衣食住といいますが、その点でもポイントとしては、大事な施策になるのではないかと考えます。また、入居を進めるに当たって、入居条件のハードルが結構高いのかなと感じております。例えば、入居しようと思うと、お風呂の設置には20万円近くを負担しなければ入居できないということです。風呂釜を持っていかないと市営住宅に入って生活できないということですよね。施設によっては、整っているところもあるようですけれども、そこは人気があるみたいですけどね、なかなか当初の市営住宅の在り方からいくと、お風呂はなかったというか、お風呂はついていないんですけど、実際には、その当時は、まだまだ市内にもお風呂屋がありましたけど、今は、そういうところはほとんどなくなってきているので、ある程度そろっていると言えば、そういう状況にはあるというふうには考えられますけれども、本当に今の時代に生活様式が合わないということも言えるのではないかと考えます。
次に、３点目ですけれども、農家支援についてお尋ねをいたします。
秋の収穫の時期が過ぎましたが、豊作、秋の実りが喜べたのでしょうか。コロナ禍による米の需要激減で在庫が増大し、2020年産の米価が下落していることに加え、2021年産米価も暴落でした。2021年産米の生産を2020年産米より36トン減らす必要があると、減反拡大の指針が2020年秋に示されました。史上最大の減反拡大です。自治体や農業団体を通じ、米農家にその達成を迫っているようであります。しかし、長期にわたる米の生産調整で、農村には限界の声が渦巻いております。国内生産には減反拡大を強いながら、米輸入を聖域扱いする政府の農政にも、農家の怒りが高まっていると聞き及んでおります。ミニマムアクセス米の削減中止に踏み出すべきです。米や麦や大豆、ソバなどについて、増産に見合って輸入を減らすことも、水田の米からの転換を進める上で欠かせないことだと思います。ここ二十数年、歴代自民党政府の市場任せの米政策により、生産者米価は下落を続け、かつての１表当たり、60キロ２万2,000円台が、今やその半値の水準となっております。生産費が１万5,000円を超えるのに、農家の手取り米価は１万2,000円前後です。それが１万円以下に、なりかねないということです。まさに農民の方たちの声を借りれば、米作って飯食えない、こういう状態です。大多数の米農家が赤字生産を強いられ、中小農家の多くが離農に追い込まれてきました。今求められるのは、コロナ禍で生じた過剰在庫を国の責任で市場から切り離すことです。その米を生活困窮者や学生への支援、子供食堂などで活用することを進めるべきです。農家にとっても、販売不振に見舞われる米卸売業者や小売業者にも、コロナで苦しむ困窮者にも救いとなる対策となり得るでしょう。国内生産には減反拡大を強いながら、輸入米を聖域扱いする政府の農政にも農家の怒りは高まっております。ミニマムアクセス米、最低輸入機会米の削減、中止に踏み出すべきだと考えます。麦や大豆、ソバなどについて、増産に見合って輸入を減らすことが水田の米からの転換を進める上で欠かせません。米の需要と価格の安定に国が責任を持ち、生産費を賄う米価の実現など、米政策の抜本的な転換も訴えたいと思います。
そこでお伺いします。このような状況下における農家への支援としまして、米価下落に対する支援について、そして、助成制度の活用について、以上２点、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
5: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
6:
総務部長（
松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、地方からの地球温暖化対策について、（１）ゼロカーボン所管部門での取り組みについて、２点御質問いただいております。順次御答弁を申し上げます。
まず、1)現在、取り組んでいる対策でございますが、本市では、本年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を行っており、４月からは、グリーン資産創造課が中心となって、脱炭素に向けた取組を行っております。今年度は、できることから取組を進めておりますので、その主な取組内容について御説明をさせていただきます。
５月には、産学官金が連携した協議会、グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立いたしました。この協議会では、会員の皆様から様々な御提案や御意見をいただきながら、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組について議論を行っており、現在までに３回、会議を開催しております。６月には、民間事業者等からゼロカーボンシティの実現に向けた取組の提案を聞くための提案窓口を開設しており、事業者の方々と随時対話を行っております。また、７月には、公共施設等への再生可能エネルギー導入方針や公用車の次世代自動車導入方針を策定しており、今後、新規の公共施設を整備する際や新しい公用車を導入する際には、脱炭素の視点も取り入れて検討していくよう、庁内各課に発信をしております。
なお、グリーン資産創造課で所有しております公用車では、今年度、ガソリン車を２台リースアップをし、軽のハイブリッド車を１台導入しており、脱炭素化と保有台数のスリム化に努めております。また、10月からは、市役所本庁舎に100％再生可能エネルギー電気の導入を開始しており、この導入によって、年間約450トンの二酸化炭素削減効果を見込んでおるところでございます。
これらの取組以外にも様々な取組を行っておりますが、脱炭素に関する取組は、グリーン資産創造課だけでできるものではございません。グリーン資産創造課では、庁内各課とも連携、情報共有を図るよう努めており、各課が行っている事業の中に脱炭素の視点を取り入れて、できることがあれば協議を行い、推進するよう努めているところでございます。
今後も引き続き、積極的な庁内連携を図りながら、全庁的に脱炭素の取組を進めてまいります。
次に、2)今後の計画についてでございますが、今年度は、脱炭素化へのファーストステップと捉えており、できることから取組を進めておりますが、次年度以降も、これらの取組を継続、あるいは少しずつ加速化していかなければならないと考えております。
そこで、現在は、先ほど御説明いたしました民間事業者との対話の中で提案がありました事業の中で、実現可能性が高いと思われる事業の実施について、調査研究を進めているところでございます。さきの議員にも御答弁させていただきましたが、例えば、オンサイトＰＰＡ等を活用して、太陽光発電設備を設置し、公共施設への再生可能エネルギーを供給するという提案につきましては、実現可能性が高いのではないかと考えており、その他の提案につきましても事業者等からサウンディングを行っているものでございます。
いずれにいたしましても、次年度以降も公民連携手法を最大限活用し、市民の皆様や本市にとっては有益となる脱炭素の取組を積極的に推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: 副議長（畑 紀子）
都市整備部長。
8:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、大項目の１、地方からの地球温暖化対策について、（２）都市整備部（開発、道路維持等）での取り組みについて、２点。大項目の２、市営住宅について、（１）市営住宅の利用状況等について、２点。（２）市の住宅提供の役割について、順次御答弁申し上げます。
初めに、大項目の１、地方からの地球温暖化対策について、（２）都市整備部（開発、道路維持等）での取り組みについてでございます。
議員からは、市内の緑が開発による森林伐採により失われ、また、道路維持においては、街路樹の剪定は落葉前に実施され、風情に欠けるのではないかとの御質問をいただいております。
そこで、1)現在、取り組んでいる対策でございますが、市の都市計画マスタープランにおいて、緑を保全しつつ、市民を含めた多様な主体による維持管理を進めるとしております。市内における民間事業者の開発による森林伐採等については、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和として、オープンスペースとなる公園やＣＯ２吸収源となる緑地の分野における対策を求めており、開発許可制度の許可基準では、開発区域面積が3,000平方メートルを超える大規模な開発行為において、区域面積の３％以上の公園、緑地を求めており、緑地の確保を指導しているところでございます。また、道路維持等における街路樹の剪定は、多くの街路樹が歩道に植樹されており、落ち葉による歩行者や自転車のスリップ事故への防止及び隣接する宅地への飛散を防ぐ目的で、落葉する前に計画的に剪定を行っているところでございます。
次に、2)今後の計画についてでございますが、開発行為につきましては、引き続き、都市計画マスタープランにおいて緑を保全しつつ、市民を含めた多様な主体による維持管理を進め、住みよいまちづくりとなるよう努めるとともに、民間開発では、開発基準に基づいて指導してまいります。
また、道路維持の街路樹の剪定につきましても、市民の方々の安全を考慮して、スリップ事故防止のため、落葉前の剪定を基本としておりますが、現在、藤が丘地区では、まちづくり協議会設立準備委員会と街路樹の管理について協定を結び、地域の実情や樹木の状況に合った時期に自主的に剪定することで風情を楽しむなど管理が行われております。他の地区でも、藤が丘地区の事例を参考に、地域の方々が中心となり、落ち葉の清掃をするなどすることで、落葉後の剪定は可能ではないかと考えております。また、所管いたします街路灯、防犯灯、公園灯につきましても、地球温暖化対策への取組として、ＬＥＤ化への検討を行っており、水銀灯の製造が中止となり、またランプの取替えや電気料金など維持管理費がかかることから、初期投資には多大な経費を費やすことになりますが、水銀灯からＬＥＤ灯に交換することで、電気使用料などのランニングコストを削減しつつ、本市が掲げるゼロカーボンシティの実現に向けて、ＣＯ２削減の一役を担うものと考えております。
次に、大項目の２、市営住宅について、中項目（１）市営住宅の利用状況についてでございますが、初めに、1)空き室数についてにつきましては、現在、市営住宅1,122戸のうち、10月末現在の空き室数は228戸あり、空き家率は20.3％となっております。また、公営住宅法の耐用年数を超過するなど、住宅募集を行わない用途廃止予定の住宅183戸を除いた空き室数は117戸あり、空き家率は12.5％となっております。この市営住宅の数値は、10月末現在の県営住宅の空き家率32.2％と比較しても高くない数値と考えております。
次に、2)空き室の活用についてでございますが、市営住宅の募集は、公営住宅法において原則公募しなければならないと定められており、当市では年３回の公募を行っております。また、募集する住戸の決定については、限られた修繕予算の中、近年の募集状況を考慮し、募集する戸数や部屋を決定しており、全ての空き室を修繕して募集するわけではございません。このことから、空き室の活用については、桑名市災害等による市営住宅の一時使用に関する要綱を定め、新型コロナウイルス感染に起因する離職者や、災害等で住宅を失い住宅に困窮している市民、また犯罪などにより従前の住宅に居住することが困難となった市民を対象に、一時的な市営住宅の使用を認めており、市営住宅の目的外使用として空き室の有効活用に取り組んでおります。
次に、中項目の（２）市の住宅提供の役割についてでございますが、市営住宅設置の目的といたしましては、公営住宅法第１条において、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
本市におきましても、この目的に沿って市営住宅の提供を進めているところでございますが、近年では、高齢者からの応募が多く、低層階の住宅に集中しがちで、高層階が空き室になるケースが多く見られますことから、高層階に空き室が偏らないよう、入居募集の方法を検討するなど、考えてまいります。
いずれにいたしましても、市営住宅の設置目的に沿い、高齢者や障がい者を含めた低所得者の住宅困窮者が、健康で安心して暮らせる住宅の確保に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: 副議長（畑 紀子）
産業振興部長。
10:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、大項目の３、農家支援について、（１）米価下落に対する支援についてと、（２）助成制度の活用についての２点、御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）米価下落に対する支援についてでございますが、食生活の変化や人口減などによる消費の減少に加え、最近は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食業などの業務需要の低迷により、米の需要が減少し、議員御指摘のとおり、米価の下落傾向が続いております。
そこで、価格低下によります農家の収入減少を補填する制度といたしましては、国の経営所得安定対策における収入減少影響緩和交付金がございます。交付金の対象は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者で、米、麦、大豆の当年度収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積立金で補填し、国から農業者へ直接交付されるものでございます。
また、この交付金制度に該当しない個人の農業者等につきましては、農業共済組合が窓口の、公的保険である収入保険に青色申告を行っている農業者であれば加入することができます。この収入保険は、全ての農作物を対象に、自然災害による収入減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を保障するものであり、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填が受けられる仕組みとなっております。
次に、（２）助成制度の活用についてでありますが、地球温暖化などによる営農への影響や最近のコロナ禍での経済の混迷など厳しい現状が続いており、生産者の中には生活に不安を感じる方もお見えになろうかと存じます。
本市では、市内の農業者に対しまして、こういった予期せぬアクシデントに対応した生産者の暮らしを支える大きなとりでとなる、先ほど申し上げました収入保険の制度活用を推奨し、農業共済組合と連携して強く利用を働きかけているところでございます。
いずれにいたしましても、国等の農業施策の情報収集に努めながら、農業者が安心して生産活動ができる制度の普及に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
11: 副議長（畑 紀子）
石田正子議員、再質問。
12: ２３番（
石田正子）
それぞれ御答弁いただきました。
今回の質問した流れとしては、地球温暖化をどう防いでいくかということで、市にできることが何なのかということで、先駆けてゼロカーボンシティ宣言を出されたりとか、緑についての取組も進めてはいただいていると思うんですけれども、現実、私の周辺を見ても、大々的にあった竹林が皆伐状態です。地肌が見えて、建物も建っていますけれども、そんな状況の中で、風が吹くと本当に砂が舞って大変乾燥したみたいな感じになっているし、一方、地面のほうを見ると、水田はほとんどなくなって、アパートが建っています。家がどんどん増えています。そういう意味では、アスファルトになったり、いろいろ自然の扱いが変わってくると、気温上昇には拍車がかかるような構図になっていっているのではないかなというふうに思います。本当に山林やら水田やら田畑があるということは地域に潤いをもたらすし、それから、今大きな災害が問題になっていますけれども、災害を防ぐ上でも急な増水だとか、山が崩壊してくるだとか、本当に、それにのっかっていくような形で自然が破壊されていくのを見ていられないほど、今、私の周りでも、それが起きています。そういう意味では、いろんな施策があるんですけれども、一番根本になる地球温暖化をどう避けるかとなると、自然のありようをどれだけ温存していくかということにあると思うんですけど、そういう意味では、今、担当の所管を広げていただいているなというような実感をするところで、一つの部署で取り組んでできるものでもないし、それこそいろんな分野がいろんな形で協力関係を取っていかなければ、温暖化対策をどういうふうにしていくかということは論じられないことになると思うんです。なので、いろんな取組を進めていく上でも、一つの部署が立っていますけれども、そこに連携していくような仕組みというのは、よく全庁的に取り組んでいますよみたいなことを言われますけど、それこそ全庁的な取組が必要なのかなと思います。所管部門が、年度が変わって前よりは拡大されてきているところの動きを見ておりますので、ぜひ、そこのところを強化して、いろんなところに発信し、また庁舎内での交流ができて、いいものをつくっていく、取り組んでいくことというか、これは年度が切られているので、急がなきゃならないことだと思いますが、その意味では、全庁的な取組について、なお一層、どういうふうに進めていこうかということがあればお答えいただきたいと思います。お願いします。
13: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
14:
総務部長（
松岡孝幸）
石田議員の再質問にお答えいたします。
国のほうでも、本年、地域脱炭素ロードマップということで、既存の技術、今ある技術でできる重点的な対策を全国展開して、2030年頃には全国で、できるだけ多くの脱炭素ドミノという感じで機運を高めながら、2050年の目標に向けて取り組んでいくということであります。この2030年までの重点対策には、太陽光の発電設備の普及でありますとか、住宅や公共施設、これの省エネ向上という取組が例として挙げられているところでございます。少しでも2030年に向けて、こういった国のほうの重点施策の内容に準じる中で、まず、できるところからという取組を進めていく必要がありますので、公共施設への再生可能エネルギーの導入の促進でありますとか、太陽光発電設備、この設置を進めていきたいと考えております。また、やはり役所だけでやるんじゃなくて、市民の皆様にこういった取組の意識の高まりでありますとか、行動を促すような取組というのも実施をしていきたいと考えております。なかなか定める目標というのは、2050年、2030年というところで似たような部分はあるんですけれども、まずは先ほど申し上げましたけれども、できるところからの取組を着実に進めながら、それを積み重ねることで、脱炭素化に向けた動きを一層前へ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
（23番議員挙手）
15: 副議長（畑 紀子）
石田正子議員。
16: ２３番（
石田正子）
市だけがやることでもないし、全市民の方が、そうだなと納得して協力していただけるような、そういう取組に広がっていかなきゃならないなというふうに思います。ぜひ発信していただいて、市民の方が気安く簡単に取り組んでいけるようなことを提案していただいて、みんなで知恵を出し合うというか、そういう取組が要るのかなと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
さっきも質問の中で述べたんですが、街路樹の問題も、紅葉を見るまでもなく伐採されていくことを憂いている方、市民の方の声も聞きますので、そういう意味では、緑化政策、緑化計画があるにもかかわらず、木がばっさりと切られていくというのを嘆いている市民の方もいらっしゃいます。さっき自治会での取組が紹介されましたけれども、ぜひそういう取組が広い地域でも実行できるようなことであれば、取組を考慮し合ってみんなのものになればなというふうに思いますし、落ち葉を目の前にしている人にしてみればありがた迷惑な話かもしれないんですけれども、やっぱり自然を生かすことができていくことを、自然と共存できる対応を考えていかないと、葉っぱが落ちて困るんだということになってしまうと、やり取りがややこしい話になっちゃうかなと思うんですけど、だから、本当に自然があるんだからこそ、大きな木が茂っていくことって、結構、自然環境を潤す大きな役割をするので、枝だけになっているような殺伐としたものではなくて、ぜひ緑を大事にする。せっかく緑の基本計画もあるわけですから、それがもっと有効的になっていくという意味では、脱炭素化の方向にある今の状況からいけば、緑の基本計画も、私は、いま一度見直す必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。これはまた、後の中で取り組んでいただければと思いますので、答弁は結構です。
こんなふうにして、いろんな自然の取組を含めていきながら、自然を壊すのではなくて、自然環境を生かして有効にしていくことが、市民の方にも参加していただきやすい一つの問題提起にもなろうかと思いますので、ぜひその努力を、またみんなと知恵を出し合って共有していかないと、この地球温暖化の、本当に地球はどうなるのということになっていくので、ぜひその辺では、みんなで協力し合えることを呼びかけていって、知恵を共有できるように、所管の部門もありますので、ぜひまた先頭になって、そういう提供をお願いしたいと思います。
それと、米価の問題ですけれども、米の生産も、これも自然に関わることだと思うんですけど、水田がどんどんなくなっていき、そして、輸入米が増えていく。輸入米が増えて、食べるものが、実際にはお米がなくなっているという、そういう矛盾した、今、農業政策になっていることとか、それから、かつて農家については、価格保障とか、農家に対しての政策も具体的に出されたときもあったと思うんですけど、それがずっと継続されているのかどうか、私も認識が弱いかもしれないんですけど、その辺が薄いかなと思って、本当にびっくりするほど自給率は下がっていますよね。そういう意味では、地元のものが地元の皆さんの中の口に入るような、そういう生産の力、出していかなきゃいけないと思いますけど、農業補償をどうするかとか、さっき言葉を紹介しましたけど、米作って飯食えないという、そういうお米を作っている方たちの思い、そんなつらいことはないですよね。やっぱり生産することの喜びを感じられるような、そういう農業でなければならないし、私は田んぼを持たないので、お米を作ることができませんけど、お米を作ってもらう人に委ねるしかないわけですけれども、そういう意味では、ぜひ食料を支える活動をしている人たちには、ぜひ支援の手を差し伸べていただきたいと思います。そういう意味で、農家の価格保障について、もう少し一歩踏み入れたような形で、お考えがあれば御紹介いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
17: 副議長（畑 紀子）
では、当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
18:
産業振興部長（高橋 潔）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
補償制度としては、先ほど申し上げた制度だけでありまして、特に収入が落ち込んだから、公費で補填をするというような制度はほかにはございませんので、よろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
19: 副議長（畑 紀子）
石田正子議員。
20: ２３番（
石田正子）
方向性としては、あまり先がない感じがするんですけど、やはり自給率を高める上でも地産地消を進める上でも地元のものがみんなの口に入るような、そんな形で生産活動に従事できる人が喜びを持ってできるように、また中心になって御支援いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の問題として、市営住宅の問題に触れたいと思います。順序はちょっと入れ違ったかもしれないですけど。
本当に都市整備部とか、そういう部門だけではなくて、住宅提供となると、福祉的なことも関わる話だと思うんですね。だから、本当に衣食住、住居を提供するというのは、行政として当然公共の福祉に徹するという観点からいっても大事なサービスであるというふうに考えております。そういう意味では、建設的なところの要素もありますけれども、市民の健康で文化的な生活を営んでいく、その支えになる住居の提供というのは大事な視点だと思うので、市営住宅も都市整備部の管理になっていますけれども、福祉住宅という点からいっても、もう少し福祉との連携が要るのではないかなというふうに考えます。その辺で、今までにも、いろいろ市営住宅について質問してきたときに、福祉住宅的な要素が持てないのか、そして、今の住宅状況でいくと、バリアフリーになっていなくて敬遠されてしまう部分があるのかなというか、人気度の高い住宅はエレベーターがあったりとか、設備が少し改善されているところだと思うんですね。そういう意味では、４階とか５階までありましたっけね。そこまで上がっていくのが高齢になれば到底無理で、私も５階まで上がれと言われたらちょっときついなという気がします。なので、今の時代に見合ったバリアフリー化で、どんな人でも住むことのできる住宅環境になり得ていないこと、そこが大きな問題かなというふうに思うんですね。でも、今さら建て替えできないよ、みたいなことになっているんですけど、市として、住宅提供をしていく立場からいけば、当然住宅のありようというか、改善は図るべき課題だと思うんですね。ただではできないので、それをどうするかということになると思うし、市営住宅の建ち方からいけば、結構棟数も多いかなと思うと一度にできないのは承知しますけれども、やはり、市民に住宅を提供していくという市の公共の福祉の観点からいけばなおざりにはできないし、いろんな意味での住宅のサービスは必要なんですが、その辺についての住宅の今後というか、お考えはどうですか。福祉的サービスを含めて、お考えがあればお聞きしたいと思います。お願いします。
21: 副議長（畑 紀子）
都市整備部長。
22:
都市整備部長（西尾英哲）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
現在、市営住宅のほうでは、建設当時の整備基準で整備しているところと、その基準改定後、整備を進めたところ、そこで、改定後の生活に必要な最低限の設備を設置していくとか、そういうところについては、改定前の建物と差異が出てきております。その部分については検討が必要であるという認識は持っております。ただ、そこに公費を投じて改修等を行ったりしていきますと、やはり整備基準改正前の状態で家賃設定している入居者の方との差異が出てきますので、例えばお風呂の問題、お風呂や何かについては、入居する方に設置をいただくとか、そういう状態というのは引き続き継続していくような形になるんですけれども、いずれにしても社会情勢の変化も伴っておりますので、福祉部局等とも連携を図りながら住宅施策について考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（23番議員挙手）
23: 副議長（畑 紀子）
石田正子議員。
24: ２３番（
石田正子）
ありがとうございます。
苦労しているというのはすごく分かるんですよね。今の建てた当時と、それから、今の住宅の取り方というか、かつてリーマンショックのときに住宅提供をということで、住宅提供を積極的にしていただいたんですけど、若い人たちは入らなかったですよね。というのは、お風呂を持っていかなきゃいけないとか、ガスの設備がなかったりとかして、なかなかそこで日常生活をするにはハードルが高いような市営住宅のありようだったというか、そんな感じだったので、本当に風呂釜を持って入居しなきゃいけないというのも大変なことで、離職した人が、じゃ、お風呂の準備ができるかというと、やっぱりそうじゃないし……。
25: 副議長（畑 紀子）
石田議員、時間が来ておりますので。
26: ２３番（
石田正子）
ぜひ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
27: 副議長（畑 紀子）
次に、通告により４番 仮屋武人議員。
28: ４番（仮屋武人）（登壇）
皆さん、おはようございます。４番 仮屋武人でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。
まずは、一つ御紹介をしたいと思います。
こちらは、桑名商店連合会青年部、私も以前所属しておりまして、40歳までの市内の商売人の集まる団体であります。今回、45周年ということで、「桑名マラソン～走りまＳＨＯＲＥＮ！～」と銘打ちまして、マラソンを行いました。私も２キロのコースを走りましたけど、タイムは計測しないとか、仮装して走ってもいいよとか、緩い縛りの中で走るマラソンでした。約500名の市民が参加されました。10キロの本格的なコースもございまして、以前あった市民マラソンがなくなったので、楽しみにしていましたという声も結構ございまして、楽しんでいただけました。この商店連合会、４月から３月の単年度で事業を行うため、今年の４月から企画して、詰めに入ったのが第５波が真っただ中の中、しゃべり合っていたのを覚えています。コロナウイルスの影響が収まったので開きましたが、中には、まだ人を集めてのイベントは早いんじゃないかなという声が当たり前のようにあったと聞いています。しかし、宣伝部当人たちは、自分たちが一番にイベントをやり、盛り上げることにより、ほかの団体も追従して行うことができる。たたかれるのを恐れていては何もできませんよ、と笑っていました。若手の商売人らしく、非常に頼もしい。そして、誰もが一番にするのをためらう中、地域イベントを引っ張ってもらってありがたいなと感じました。御紹介でした。
それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。
市内小・中学校についてですが、まずは、多度の小・中一貫校、こちらは、ほかの議員より再三質問が出ていますので、中身の話は質問いたしません。小学校６年、中学校３年教育は、昭和20年頃より始まっています。子供の体や心、成長に合わせて教育も変わっていくのは当たり前ですし、確実に数が減っていく子供に合わせて学校を統合していかなくてはいけないとは感じております。今回計画中の多度の施設一体型小・中一貫校は、平成29年頃より本格的な構想が始まったと聞いております。そして、開校予定は令和７年、約８年間の時間がかかります。もちろん市内はもとより、全国的に見ても例の少ない事業でありますので、初めは、かなり時間がかかるのは当たり前でございます。しかし、多度での事業が成功した後には、市内全域の小・中施設一貫校の準備を進めていく必要があり、それには相応の時間と準備がかかります。
そこで大項目１、市内小中学校について、（１）再編計画について、御答弁よろしくお願いします。
29: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
教育長。
30: 教育長（水谷正雄）（登壇）
おはようございます。
仮屋武人議員の一般質問、大項目の１、市内小中学校について、（１）再編計画について御質問いただきました。答弁申し上げます。
本市では、平成29年度に出されました桑名市学校教育あり方検討委員会の答申に基づき、施設一体型小・中一貫校のモデル校として、多度地区において整備に取り組んでおります。多度以降の整備に関しましても、答申に早期に対応が必要な中学校区と中長期的に対応が望まれる中学校区が示されておりますので、それを尊重して進めまいりたいと考えております。現在のところ、慎重のペースは未定ではありますが、多度地区以外にも児童数が減少し、国の示す適正規模未満となっている学校は増加傾向にあり、学校施設の老朽化も進んでいることから、施設一体型小・中一貫校の整備を着実に進める必要性を痛感しているところでございます。
一つの小学校から複数の中学校に進学する、いわゆる分散進学への対応など、困難な課題は多くございますけれども、保護者や地域住民の、お考えや願いを大切にして取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
31: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
32: ４番（仮屋武人）
昨日の伊藤真人議員の答弁の中にもありましたけど、なるべく早く次の候補校区を決めて発進したほうが、その地域の方々も準備もできますし、心持ちもあると思うんですよね。それに行政側の準備もできると思いますのでいいと思うんですけど、多度の事業が恐らく形になり出すと、急に次どこにするの、みたいになるのはいつものことというか、住民の気持ちなんですけど、先ほどの答弁の中にも早期に対応が必要な校区と、それから、中長期の対応の校区がある。早くしたほうがいいところと、まだちょっと時間をかけてもいいところとあると伺いましたけど、どんなような線引きというか、どんなような違いで分けられているのか。
それから、早期に対応が必要としながらも、多度以降の進捗は未定とあります。昨日もあったプールの問題とか、次の質問でありますトイレの問題とかも深く関係がつながってくることなんですけど、未定ではどうなのかなと思いますけど、おおよその計画とか、そんなのがございましたらお示しください。
33: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
教育長。
34: 教育長（水谷正雄）
時期のことについて、改めてお尋ねをいただいたというふうに認識をしております。時期を明確にお答えできれば、それにこしたことはないんですけれども、先ほどのお問合せの、いわゆる早期ということと中長期の使い分けにつきましては、先ほど申し上げました、あり方検討委員会の答申の中で、学級数、あるいは複式学級のあり、なし、また学校の小規模化でありますとか、施設の老朽化、こういった項目の評価を基に点数化をしまして、客観的に判断をされているというところでございます。また、およその計画の検討でございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたように、答申を基にしまして、今後の児童・生徒数の推移や学校施設の老朽化等の課題を精査いたしまして、保護者の皆さん、また地域住民の皆様の御意見も伺いながら、全市的な再編の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（４番議員挙手）
35: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
36: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。
続きまして、トイレ問題に移ります。
先ほどの質問と重なるところも出てきますが、私が以前より再三お願いしてございます学校のトイレ、これ、前回も見せたんですけど、このとおりです。まあ古いし、汚いし、そして、臭いんですね。それで、前にも言いましたけど、座ると地面にすごい近いんですよね。とにかく早く改修してあげてほしい、それだけなんですけど、さきの答弁にもありました、市内小・中学校の再編計画と深くつながってくる。例えば、このトイレの学校が次の再編計画に当たっていて、あとちょっとで校舎ごときれいになるなら、ちょっと待ってよということもできますけど、それこそ分からないですけど、１校つくるのに５年かかるとして、３校先でしたら15年後になってしまう。それなら、せめてこれだけは先に直してよ、となると思うんですよね。逆に、もう少しで校舎が新品になるのに、トイレを直しちゃったら、もちろんもったいないなということがありますので、先ほどの質問と相関しますけど、再編計画の計画も出してほしいですし、トイレ問題について、もう一度御答弁をお願いいたします。
37: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
教育長。
38: 教育長（水谷正雄）（登壇）
仮屋武人議員の一般質問、大項目の１、市内小中学校について、（２）トイレ問題について、御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。
学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習、生活の場所であり、中でも必ず利用する洗面所やトイレなどの環境整備は、健康面、衛生面からも特に重要というふうに考えております。
さきの６月議会でも御答弁を申し上げましたとおり、本市が目指しております小・中一貫校の建設整備との整合や、施設整備に要する補助金などの財源確保を図りながら、洋式便器の割合が少ない学校の早期解消が図れるようにトイレ環境の改善に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
39: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
40: ４番（仮屋武人）
再質問はございませんが、トイレの改修工事は、これまでも１年間に２校から３校と、割と決まった数を順番にやっていってもらっているというのが現実かなと思うんですけど、本当に何回も言っていますけど、僕たち大人でも、ためらうぐらいのトイレなんですよね。子供たちは、本当にこれじゃ、かわいそうです。予算の都合もあるんでしょうが、他市町では、せいので一気にやったみたいな事例も多数あったのも調べてありますので、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、福祉ヴィレッジについて質問させていただきます。
先週、議会報告会がございましたが、その中で、私たち議員とか市の関係者は、いろんな事業をかなり前より把握して、そして理解を深めていきますけど、一般の皆さんは、工事が始まったりして初めて、何ができるの、そんなのできるんだ、というのが一般的でございます。今回の福祉ヴィレッジも今になって様々な質問とか不安が届いてきます。
まずは、４施設、保育所、養護老人ホーム、児童発達支援センター、母子寮、これに障害者生活介護事業所も一緒になるので５施設になるんですけど、これらを統合する必要性について、改めてお聞きしたいと思います。
保育所と今の清風園ですね、養護老人ホーム、この二つを一緒にするのは理解はできます。幼老交流、子供たちと高齢者が触れ合うことにより、高齢者は子供たちから元気をもらい、子供たちは、思いやりやマナーが身につくなどメリットが思い浮かびます。餅つきとか、小学校フェアとか、昔から行われております。でも、療育支援センター（児童発達支援センター）と母子生活支援施設（母子寮）、この二つを一緒にする必要性があるのか。地域共生社会、世代や分野を超えつながることで、地域と共につくっていく社会という国が進める美しい政策にのっとった方向性ではありますが、この２施設については、無理して地域と交流したくない、公にしてほしくないよ、そっとしておいてほしいという方もいますし、実際、そういう声も聞いております。地域共生という美しいフレーズに引っ張られていないのか。もし、この統合を必要とするならば、開所後、この施設及び地域をどのように融合、交流させていくのか。どのような中身にし、どのような運営を行っていくのか。社会福祉協議会に移管したとはいえ、市はもちろん把握してなくてはいけないと思います。
そこで、大項目の２、福祉ヴィレッジについて、（１）開所後について、1)４施設を統合する意味について、2)具体的な運営方法の把握について、御答弁をよろしくお願いします。
41: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
42: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、福祉ヴィレッジについて、（１）開所後について、1)４施設を統合する意味について、2)具体的な運営方法の把握について御質問いただいておりますが、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
まず、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジは、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現、また、国の提唱している地域共生社会の具現化に向け、保育所、養護老人ホーム、児童発達支援センター、母子生活支援施設に加え、障害者生活介護事業所についても複合化した多世代交流、多機能型の福祉拠点として整備するものでございます。
これらの施設を複合化するメリットの一例といたしまして、福祉ヴィレッジの保育所は、児童発達支援センターが併設されることにより、発達面で気になる点がある場合に、すぐに相談できるほか、国籍や障がいの有無など、違いを区別することなく受け入れ、個性を認め合いながら共に成長する環境を提供するインクルーシブ保育を行うことで、立場の異なる子との関わり方や他者を尊重することを学べることが上げられます。また、保育所と養護老人ホームが隣接することを生かした高齢者と子供の交流を通じ、高齢者にとっては子供たちと触れ合うことで自然に笑顔が多くなり、生きがいを持てるようになったり、子供たちにとっては高齢者に対するいたわりの意識が芽生え、思いやりの気持ちが育まれるなどの効果も期待できます。
ほかにも児童発達支援センターと生活介護事業所が同じ施設の中で運営されることによる切れ目のない障害福祉サービスの提供、母子生活支援施設に入所する幼児が隣接する保育所に通園しやすいなど、複合施設であることのメリットを生かしたサービスを提供し、運営される予定でございます。
現在、桑名市社会福祉協議会では、福祉関係の有識者、民生委員や地元自治会、障害者団体連絡協議会、老人クラブなどの代表者から成る、福祉ヴィレッジの運営委員会を設け、地域住民、利用者の目線から運営についての意見交換を行っております。その中で、保護者同士の交流会を開催し、子育てに関する情報交換や悩みなどを共有したり、地元自治会の開催するウオークラリーなどの行事に施設利用者も参加したりすることも検討されていると伺っております。
また、市といたしましても社協による運営を確認しつつ、連携していきたいと考えております。
このように、福祉ヴィレッジは、福祉施設を複合化したメリットを最大限に生かし、利用者や地域住民の意見も取り入れながら運営していく予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
43: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
44: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。
児童発達支援センターと障害者生活介護事業所、これが同じ施設、子供の支援から大人の支援とつながっていく、非常に情報が共有できたり、移動の負担が解消されるというようなメリットは分かりました。
２点ほど引っかかるところがございますので、質問させてください。
一つが、福祉という色が強い施設の中、保育所だけは一般的に施設に感じるんですが、ここを一緒にするメリット、デメリットはいかがお考えでしょうか。もう一つ、母子寮の子供がすぐ横の保育所に行けるのでいいとおっしゃいましたけど、ほかの土地でも、近くの保育園に行けばいいだけと思うんですよね。特にこの施設は、目に触れたくない方が多いのじゃないかなと。この２点について、御答弁をお願いします。
45: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
46: 保健福祉部長（近藤 正）
仮屋議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、保育所の件でございますけれども、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたけれども、この保育所においては、個性を認め合いながら共に成長する環境を提供する、いわゆるインクルーシブ保育ということを行うことで、立場の異なる子との関わり方や他者を尊重することを学べるということがメリットとして考えております。それと、また、発達面で気になるお子さんがある場合、併設された児童発達支援センターの専門的なスタッフにすぐに相談できるというようなところもメリットだと考えております。そのほか、デメリットというのは、今のところ特にないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、母子生活支援施設についてですけれども、施設の性格上、プライバシーに十分配慮をしていくことというのは当然のことだというふうに考えております。そういう中で、ＤＶからの保護が必要な世帯というのもありますけれども、それだけでなく、自立支援を目的とする世帯というのもありますので、そういった方に対しましては、地域のつながりということも有効になってくるし、併設する保育所に通所できれば負担も軽減されるのではないかというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
47: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
48: ４番（仮屋武人）
続きまして、先ほどもございました社会福祉協議会についてお聞きします。
私も議員になるまで、ＰＴＡ行事等で「社協さん」という名前だけ知っていましたが、市の関係団体なのかなという程度しか認識はございませんでした。最近では、この社会福祉協議会と近しい方との交流や意見交換があり、現場に近い声を聞くことが多々ございます。まず、いろいろ話を聞いて感じるのが、社協職員の福祉に対する熱や思いが、しゃべっていると物すごく強い。一見よいことのように感じますし、いいことなんですけど、よい福祉を提供するには、人の力、時間、そして、お金が必ず必要です。市は、措置料や給付費といった決まったお金を社会福祉協議会に払い、これから開始する福祉ヴィレッジの運営を任せていきます。事前の聞き取りで市側は、制度に基づく費用を払っているので、十分運営は大丈夫との説明でしたが、現場に近い方数名に話を聞いたところ、口をそろえて、いやいや全然無理でしょう、足りないでしょう、という声が返ってきているのが事実です。社協が理想とする福祉と市が想定している福祉にずれがないのか。開所後の中身をしっかり想定されていない中で開所してしまうのではないのか。もし、先ほどの制度に基づく費用で賄えないとき、事業移管した市として、どのような対応を考えているのか。そして、その場合、利用者の方への負担、また受け入れてもらえない方が出てきてしまうのではないかなど、考えていらっしゃいますか。
そこで、（２）社会福祉協議会について、1)市との関係性について、2)経営能力に対する市の見解について御答弁お願いします。
49: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
50: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、福祉ヴィレッジについて、（２）社会福祉協議会について、２点御質問をいただいておりますので、順次答弁申し上げます。
まず、1)市との関係性についてでございますが、社会福祉協議会は、民間の社会福祉法人であるものの、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として、各市町村に設置された法人であり、一般的な社会福祉法人に比べて、公共的な性格の濃い社会福祉法人となります。
このようなことから、社協は介護事業をはじめとした一般的な福祉事業を実施しているだけでなく、最近では、新型コロナウイルスの影響で収入が減少するなどした生活困窮者に対する生活資金の貸付業務といった、民間では実施が難しい公的な福祉サービスの担い手となる一面もありますことから、現在、市職員２名が社協事務局に派遣され、社協職員２名を市に受け入れるなど、人的な面でも相互に連携しているところでございます。
また、福祉ヴィレッジの整備に当たりましては、市の所有地を貸与して、社協が施設を整備するとともに、職員派遣や財政面での公的関与が可能な枠組みとしております。
本年４月から、山崎乳児保育所、療育センターの事業を社協に移管するに当たり、サービス水準を維持し、安定した運営ができるよう、一定期間、市の保育士を派遣したり、療育センターの人件費の一部を負担したりするなど、人的・財政的な面で支援を行っているところでございます。
議員からは、福祉ヴィレッジで事業が始まると、市は関与しなくなるのではないかとの御心配もいただきましたけれども、事業の移管とともに市が一切関与しなくなる一般的な民営化とは異なるものと認識しております。
次に、2)経営能力に対する市の見解についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、人的・財政的な面で支援を行いつつ、原則として、養護老人ホームや母子生活支援施設における措置費、児童発達支援センターや保育所における給付費のほか、サービス利用者の利用料など、制度上、適用される収入をもって事業運営をしていくことになっております。そうしたことから、社協におきましても、施設の利用率を高めるための取組も進めていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、本事業がよりよいものとなるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
51: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
52: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。
私、福祉についてはそんなに明るいほうではないんですけど、現場近くの皆さんからは、新しく始める施設ですので、心配でしかない、という声が聞こえてくるんですね。僕も情けない、委託と移管という言葉を、今回、初めて知ったみたいなものなんですけど、委託は市の事業を委託するという感じで、移管に関しては、事業ごと向こうに任せちゃうというイメージでいいんですよね。すごい悪い言葉を使うと、丸投げとよく言われるときもあります。責任を持って見続けていただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、今年10月22日の新聞に「揖斐川河口周辺のにぎわいづくりを目的に「桑名市かわまちづくり協議会」を設立した」とございました。私も以前より住吉での開発、発展を願い、質問もしてきました。今議会の一般質問でも桑名城や住吉エリアの質問が出ていました。よく長島リゾートと住吉エリア観光を結びつける話が出ますが、私はなかなか難しいと思っております。アウトレットで買物した人や遊園地で遊んだ人が、七里の渡や六華苑に来るのか、僕はちょっと来ることは考えづらいなと思っております。それよりも、桑名駅から住吉エリアへの動線、そして、住吉エリアの先の魅力を考えたい。過去より、市も議員も意見を出し合い努力してまいりましたが、それでも、うまくいかない年月がたっている中、新しい協議会の設立です。
期待も込めましてお尋ねします。大項目の３、にぎわいづくりについて、（１）揖斐川河口周辺について、御答弁お願いいたします。
53: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
54:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
仮屋議員の一般質問の３、にぎわいづくりについて、（１）揖斐川河口周辺についてに御答弁申し上げます。
議員御承知のとおり、河川については、公共用物であることから、治水、利水及び環境に係る本来の機能が十分に維持されることが求められてきました。そのため、河川敷地を利用するための占用主体については、公共性、公益性を有するものなどに限定されてきたところであります。しかしながら、水辺空間は非常に開放的な雰囲気を感じさせる魅力的な空間でもありますことから、まちづくりの観点で、地域の活性化につながる目的で事業活動を行う民間事業者から、水辺空間を積極的に活用したいという要望が多くございました。
そうしたことから、平成23年に国の許可準則が、民間で河川敷地を占用し、利用することができるよう改正され、全国的に様々な河川で水辺空間の活用が進んできております。
一方、本市の住吉エリアには、国の重要文化財である六華苑や旧東海道の七里の渡跡がある等、歴史的、観光資源が豊富にございますが、いま一つ、地域のにぎわいに欠け、その資源を生かし切れていないことから、改めて観光客や地域の方々に、この地域の魅力を知ってもらうようなきっかけづくりが課題であると感じておりました。
そこで、この課題解決のため、民間による水辺空間を活用したイベントや事業活動等を積極的にサポートし、水辺空間での、にぎわいづくりの方法や活用の仕方を、市と国土交通省、木曽川下流河川事務所が事務局となり、地域の経済団体や民間事業者と一体となって検討を進めていく目的で、本年10月に桑名市かわまちづくり協議会を設立いたしました。今後は、地域を担っていく若手の民間事業者を中心に地域の活性化に向けた知恵を出し合い、皆が楽しむことができる場所にしていくため、どういった活用方法があるのか、どう事業を進めていくのか、話し合っていく予定でございます。
今後の観光誘客を考える中では、新しくなった桑名駅から住吉エリアへ観光客を誘導していくため、この地域での継続的な、にぎわいづくりが欠かせないものと考えておりますが、水辺空間の活用を通じて、観光客だけでなく、地域の人々が集い、楽しそうにする風景がまちの風景となれば、魅力的なまちになるものと考えております。そうした桑名のブランド価値の向上につながるような協議会の活動となることに期待をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
55: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
56: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。
一つだけ、今後の参考にしたいので、再質問だけお願いします。
御答弁の中に平成23年に国の許可準則が改正され、全国的に水辺空間の活用が進んで、若手事業者が使っているということがありましたけど、全国的に事例はたくさんあると思うんですけど、桑名市でできそうなものとか、現実的なものとかが、もしございましたら、御紹介ください。
57: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
58:
産業振興部長（高橋 潔）
仮屋議員の再質問に御答弁させていただきます。
桑名市で参考になるような事例ということですけれども、全国にはたくさん事例がありまして、全て私も把握しているわけではございませんが、早くから取り組んでおられて、今、もう既に水辺の活用が定着しているような事例としましては、大阪の中之島、堂島川の河川を利用した周遊船の発着場を造って水上バスを走らせたりとか、あと、水上に浮かんだレストランであるとかカフェとか、そういう活用のされ方をしておったり、東京の隅田川では、河川敷地内に全国チェーンの大きなカフェが出店をされておったりとか、ジョギングの遊歩道なんかが整備されているとか、そういうような事例が多々あって、ただ、河川の管理状況によって、１級河川で河口に近くて、潮の干満も激しい、それから、大雨の時期には、非常に水位が上がる桑名の河口で、それらが全て参考にできるかというと、またそれはちょっと違う部分がありますけれども、最近では新潟の信濃川の河川敷で夏場にビアガーデンであるとかバーベキューができるような施設を造って、夏の間、河川でデイキャンプのようなことができるとか、全国に多くの、そういうような取組も最近はありますので、ネットで「ミズベリング」というような用語で検索していただくと、全国の水辺空間の活用についての事例が多々ありますので、またそういうのを参考にしていただければというふうに思います。
（４番議員挙手）
59: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
60: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。
桑名も、桑名城周りの堀から七里の渡横の川があって、水のまちというイメージも僕の中ではあるんですけど、ちょっと所管が違いますけど、船が乱雑になっておるのが、見た目もったいないけど、船が浮かんでおるのもまた風情があってみたいな感じで、あそこら辺が、もうちょっときれいになってくるといいのかなと私は思っています。私の知人や友人も、あそこら辺でホテルだとかカフェとかを最近始めたりして、民間事業者も割と注目しております。ただ、私もイベントを結構やってきましたけど、公園とか堤防などの公共の場所は制度が厳しくて、結局使わなかったなとイメージがすごく強いんですけど、最近、割と緩和してきたと聞いています。ぜひ使用しやすい場所に、市もバックアップしていただきまして、にぎわいづくり、期待しています。ありがとうございます。
最後の質問になります。
皆さんも御覧になった方も多いと思いますが、駅前広場のイルミネーションです。こんな感じです。皆さん、見に行っていただいたとは思います。これは、僕が写真を撮った年配のおばあちゃんは、写真じゃなくて、動画をお孫さんに送りながら楽しそうにしゃべっておりました。大変好評の声をたくさん聞いています。駅前の飲食店の方も、すごく明るくなっていいね、と言って喜んでもらっています。しかしながら、消灯が９時なんですね。実際の声で、９時にイルミネーションが消えると、イルミネーションも消えたで帰ろうか、みたいな合図になっちゃっているという、笑い話でもないんですけど、なっているんですね。急に暗くなって、はい閉店、みたいな感じになっちゃっているところもございます。それと、市外に勤めてみえる方が終電近くに帰ってくると、駅前は真っ暗なんですね。もともと真っ暗ですので、気にされない方も見えるかもしれませんけど、帰ってきて、自分のまちの駅前が明るかったら元気にもなりますし、ちょっと明るいし、帰りがけにもう一軒寄っていこうかなという気分にもあると思うんですよね。ですから、せめて終電近い12時ぐらいまで点灯させておいていただけないか。
そこで大項目４、駅前イルミネーションについて、（１）消灯時間について御答弁をお願いします。
61: 副議長（畑 紀子）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
62:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
仮屋議員の一般質問４、駅前広場イルミネーションについて、（１）消灯時間についてに御答弁申し上げます。
現在の「くわな駅前イルミネーション」については、桑名市観光協会のほか、桑名商工会議所と市の三者の共催事業であり、地元企業三者からも御協賛をいただいて実施をしております。実施期間は10月27日から来年の２月28日までを予定しており、その間、日没から午後９時頃まで点灯しております。
今回のイルミネーションは、長島観光開発株式会社の御協力により、大変人気があります、なばなの里のイルミネーションと同じ設置事業者の高い技術力とノウハウによって実施させていただいているということもあり、市民の皆様には大変御好評をいただいております。昨年から新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の祭りやイベントが中止となり、花火大会も残念ながら２年連続で開催できず、また、市民の皆様も何かと我慢を強いられる生活が続いている中で、少しでも明るく前向きな気持ちになっていただけたなら、市としても大変うれしく思っております。
そこで、議員からは、消灯時間をもう少し遅らせてはとの趣旨での御質問でありますが、今回の駅前イルミネーションの実施に際しましては、かなり大規模にイルミネーションを設置することから、近隣のマンション管理会社や地元自治会長とも十分に協議、調整し、進めてまいりました。その中で、消灯時間についても、日常生活の中での光害、その影響を考えて決定をしたところでございます。桑名駅前周辺の整備工事が今後も引き続き行われている中で、特に冬場の時期には、暗く寂しい雰囲気にならないよう、来年度もイルミネーションの実施を検討してまいります。その際には、実施時期や点灯している時間について、飲食店等の御意見も踏まえ、地域の皆様と十分に協議をいたしまして、桑名駅周辺の活気につながり、駅前を訪れる方々に、より楽しんでいただけるような取組となるよう考えてまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
63: 副議長（畑 紀子）
仮屋武人議員。
64: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。
近隣マンションへの光害、夜寝るのにまぶしいということですよね、簡単に言えば。例えばですけど、イルミネーションを二段構えとかにしておいて、御飯どきまでは、８時ぐらいまでは全部つけて明るくして、９時ぐらいからは、ちょっと光度を落として、ムーディーなアダルトな感じにして12時までつけるとか、若者が駅前のイルミネーションのベンチの中でデートするとか、そんなのに合わせて屋台が出たりとか、そんなのにつながっていったらうれしいなと思います。来年も実施を検討いただいているということなので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
65: 副議長（畑 紀子）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時29分 休憩
午後１時00分 再開
66: 議長（辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により12番 冨田 薫議員。
67: １２番（冨田 薫）（登壇）
皆さん、こんにちは。12番、２代目看板議員の冨田でございます。
議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて一般質問させていただきます。
桑名市の地理的な中心部、新西方、在良地区の丘陵地帯では、大型の民間の開発が進んでおります。これがその地域の看板になりますが、先回、三次元のパネルを作ってまいりましたが、今回、また二次元に戻ってしまいました。期待を裏切って申し訳ございません。これは、現状の開発状況になりますけれども、三重県の航空写真から引っ張ってきたんですが、平成23年、ここに新西方のおりづるの森がありまして、ここは桑名インターがあるところなんですけれども、この森がなくなりまして、現状どうなっているかというところで、こういう状況になりました。本当は現場の写真をいっぱい撮ってきたんですが、なかなかいい写真がなくてリアルさが伝わらないということで、拡大図を利用させていただきます。
この丘陵地帯、一気に開発が進んでおりまして、11月の初めにヨナハ丘の上病院、この病院ができました。さらに南側、ここは商業予定地ということで、現在開発が進んでおります。そして、病院の北側につきましては、住宅団地、これが約300戸近くの団地の造成という計画が出されております。さらに、桑名インターのこの辺りも住宅団地の開発が進んでいるということと、さらに、この辺も将来的には住宅開発が進んでいくのではないかというふうに言われております。
いろんな方から、新西方、非常に様相が変わっておるということで、個人的には、まちの開発が進んでいくこと。これは、まちの発展につながるのではないかというふうに思いますが、市民の方からの声としては、山を削りまくって何をやっておるんじゃ、これ、実際に怒られましたけれども、という声であるとか、あとは、この辺りに警察署ができるんじゃないか、というようなうわさが広がっていたりとか、あとは、午前中もありましたが、自然破壊、こんなスピードで山を削っちゃっていいのだろうかというような話であるとか、あとは土砂崩れ、こういったものが起きるのではないかというような厳しいお声もいただいております。いろんな意味でメリットとデメリットがあり、なかなか手放しで開発を喜べるものではございませんが、そこで質問になりますが、この新西方、在良地区で行われている大規模な民間の開発が市に与える影響について、今後、どのような影響が出てくると予測されているのかということで、1)、人の流れ、車の流れ、これ、大きく変わってくると考えますが、その影響、どのように考えているのか。2)、モノの流れ、度々議場でも問題になっていますが、水の流れ、今までは森でしっかり水を支えてきた。これ、本当に大丈夫かなということで、水の問題も含めながら、あとは、例えば市の施設、こういったものも場合によって必要になってくるんじゃないかなと。例えば団地ができれば、学校とか公民館とか、そういったものも必要になってくるんじゃないかなということで、これをどのように考えているのか。
それから、3)番、カネの流れ、人、モノ、カネといったところで、カネの流れなんですが、これは財政的にどのような影響が出てくるのかというか、出てくると予測しているのかということで、現時点で未来の予測なんですが、非常に難しいとは思いますが、どのように予測し、どのような手を打とうとしているのか、お聞きします。よろしくお願いします。
68: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
69:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項１、まちづくりについて、（１）新西方・在良地区開発の影響について、３点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、本市のまちづくりに関しましては、桑名市総合計画の土地利用構想で、中心市街地ゾーン、商業・観光ゾーン、産業誘導ゾーン、居住誘導ゾーンなどのゾーン別方針を示した土地利用構想図や、都市計画マスタープランの土地利用計画で、今後の土地利用の動向や可能性を見据えた土地利用計画図においてお示ししております。これら上位計画を踏まえて、人口減少と少子高齢化に対応するため、主要な駅や公共施設周辺などの都市機能が集積された拠点を生かし、コンパクトで持続可能な都市の構築を目指す桑名市立地適正化計画で補完しつつ、まちづくりの骨格として掲げております。
議員からは、新西方、在良地区で進められております住宅地や商業地の開発によって、まちの発展に期待をいただく一方、市民からの用途に対する質問や自然災害に対する不安の声についても御紹介いただいたところでございます。当該地区の開発は、民間事業によるものでございますが、土地の利用目的や開発整備に関して、本市のまちづくり構想や方針、土地利用計画に沿い、また、開発行為の技術基準に準拠して工事が行われ、工事中の自然災害への対策も状況に応じて未然に対応いただきながら進められている状況でございます。
そこで、1)人の流れの変化についてでございますが、議員から御案内いただきましたように、この開発により、人の流れや車の流れの変化により、市外から市内へ社会的人口の増加が期待されます。一方、人口の増加に伴い、交通量の増加が懸念されます。このことから、開発許可申請の段階で道路管理者と協議を行い、影響に配慮しつつ計画されております。今後、魅力的なエリアとしてさらに状況が変化する場合には、必要に応じて道路管理者と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、2)モノの流れの変化についてでございますが、地形が変化することで、水の流れが変化するという排水機能に関しての対応でございますが、開発許可審査の技術基準では、一定規模以上の開発行為に関して、雨水を貯留する調整池の確保などを求めており、当該地区の開発では調整池が設置されます。このように、地形などの立地条件や開発規模に応じた指導を行っており、そして、工事完了時には、技術基準への適合性について検査し、調整池機能が計画どおり確保されているのか、安全の確認をすることで、許可基準に準拠した開発行為により、安全・安心な基盤整備が行われます。また、開発に伴う当該地区周辺の公共施設などにつきましては、開発許可の過程で公共施設管理者などとの協議を事業者に求めており、開発による変化に対応した協議がなされているものと考えております。
次に、3)カネの流れの変化についてでございますが、開発によるインフラ整備等の支出も想定されますが、人口が流入することや資産が増すことで税収の増加が見込まれ、さらには人口増加が企業の雇用促進、ひいては企業誘致につながることで、桑名市総合計画に位置づけた３本の施策の柱の一つ、確固たる財政基盤の確立につながることが期待されます。いずれにしましても、少子高齢化社会、人口減少の社会情勢の中、総合計画や桑名市マスタープランなど、本市のまちづくりの方向性に沿い、人、物、金が循環し、持続可能なまちづくりが進み、本市の目指す将来像、快適な暮らしを次世代にも誇れるまちの実現につながるものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
70: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
71: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
取りあえず人の流れについて、団地ができることによって、市外から人口の流入、これが期待できるんじゃないかということだったんですが、過去、住宅ができたときは、かなり名古屋から来ていただいたり、四日市からも転入していただいたりという動きがあったんですが、私が最近ずっと気になっておるのが、桑名市の人口が一月も増えたことがないんですよね、ずっとここ最近。昨日もちょっと見てきましたが、14万1,000人切って、500人ぐらいだったかな。そこまで落ちてきておって、あれだけ駅前にマンションが建ったりとか、いろんなものが建って、本来なら、いろんなところから来て、人が増えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことを考えていくと、どういうふうに人が動いておるのかと考えると、例えば今回、高台に移転するわけですが、病院も高台に移転するのは、浸水区域にあるからというのが一つの理由だし、警察も丘のほうにつくりたいという、これも浸水区域からの移動、消防署も桑名市もやっていこうとしておるわけです。ちょっと心配しておるのが、団地ができても、意外と浸水区域、市内から市内の動きという、そういう動きになってくるかなというふうには思っております。これは私の考えなので、なかなかそうなるかどうかも分かりませんけれども、話を元に戻しますけれども、団地ができること、ここに住宅団地、この緑色の部分に住宅団地ができる。これ、288戸なので、仮に３人ぐらいの世帯だとすると、約1,000人ぐらいの方が住まわれるわけですよね。ちょっと心配しておるのは、人の流れの中で、商業用地があることで、例えば車の流れというのは右折で渋滞する可能性があるし、現状でもこっちから新西方方面、マイカル方面へ行く、ここは渋滞しているし、こっちから来ると、商業用地に入ろうとすると、ここも渋滞の可能性はあるかなというので、渋滞は非常に気にしています。この交差点の渋滞と、それから、やはりここに団地ができることで、駅に向かって人の流れが増えてくるんじゃないかなということを考えると、こっち方面、市内に向かう道の渋滞、これも心配しておりますし、それからここですね。黄色い線が桑部播磨線ということで、ここも将来的な話になります。ここに道ができてくると、かなりここは交通の要所になってきて、ちょっと心配なところが残るんですね。渋滞というところが一つ心配になるんですが、こういったことで、何か今考えてみえること、住宅対策として考えてみえることがあればお答えください。
72: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
73:
都市整備部長（西尾英哲）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
当該路線、今、パネルでお示しいただいた地区なんですけれども、この周辺なんですが、2030年における将来の交通量推計というものを調査させていただきました。交通量は、現状から大きく変化することがないという状況になっております。交差点での渋滞対策なんですが、変化がないことを確認しておりますけれども、将来にわたってその状況が続くということも限りませんので、交差点の渋滞状況など、状況に応じて、三重県等の道路管理者との協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。また、桑部播磨線の開通に向けて、議員御承知のとおり、三重県の事業で進められておりますことから、当該地区の状況を含めて、しっかりと県と協議、連携を図り、早期完成に向けて要望してまいりたいと考えております。
（12番議員挙手）
74: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
75: １２番（冨田 薫）
ありがとうございました。
今のところは、予測の中では、渋滞する予測はないということやね。分かりました。ありがとうございます。
もう一個心配しておるのは、人の流れが変わってくるんじゃないかなと。先ほども言いましたけど、こっち側、桑名駅のほうに向かって人の動きができてくるんじゃないかなということを考えると、最終的に桑名駅へ行く方が非常に増えてくるんじゃないかなと。桑名駅へ車で行くのか、あとは自転車で行くのか、ちょっと分かりませんけれども、早めに、将来的に、駅西の開発が終わってからでは、なかなか駐輪場や駐車場ってできないと思うんですが、今のうちに、ある程度そういう整備に向けて、例えば、わざわざ公的にやる必要はないと思いますけど、民間で駐輪場や駐車場、そういうのを整備してもらえるように進めていったらどうかなというふうに思うんですが、その辺のお答えはどのようにお考えですか。
76: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
77:
都市整備部長（西尾英哲）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
桑名駅周辺や市街地への流入につきましても、先ほどの将来の交通量推計というものを行いまして、交通量に対しての変化が、それほど見られないという状況でございます。駅周辺整備事業ですとか、駅西土地区画整理事業により整備がされることで、道路状況というものは改善されるものと考えておりますが、いずれにしてもゼロカーボンシティを目指すところでＣＯ２削減、こういった問題がございます。公共交通機関への切替え等も推進していくことも必要かなと思っているところでございます。
（12番議員挙手）
78: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
79: １２番（冨田 薫）
ありがとうございました。
時間が大分足りなくなってきたので、次へ行きます。
2)のモノの流れですね。これに関しては、水の心配というのは、過去にもずっと、いろんな議員もここでやられておりますけれども、調整池、しっかり事業者の方につくっていただいて、そこの監督、きちっと御指導をお願いします。
それから、あとは施設の話ですね。1,000人規模の住宅団地ができれば、幼稚園とか保育園とか学校とか、こういう公共施設なんかも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、どのように今お考えか、よろしくお願いします。
80: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
81:
都市整備部長（西尾英哲）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど答弁の中で、開発の過程で開発による変化に応じた協議ということで、公共施設管理者と事業者において協議していただいているところでございますが、幼稚園とか保育園、学校などの必要性につきましては、少子高齢化等社会情勢や公共施設マネジメントの観点から判断するものと考えております。
（12番議員挙手）
82: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
83: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
今のところ特にやらないというようなお答えでしたけれども、次、3)番のカネの流れの変化についてということで、民間の整備が中心なんですけれども、公的な整備ですね。例えば水道管を引いたりとか、いろいろ道路を造ったりと、やっぱりこういうことをやっていかないかん。支出もある程度やっぱり見込んでいかないかんかなというふうに思いますが、例えば固定資産税とか住民税、これはプラスに働いてくると思うんだけど、プラスマイナス、最終的にゼロでいいのか、ここの地域の開発で言えばいいのかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
84: 議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
総務部長。
85:
総務部長（
松岡孝幸）
冨田議員の再質問にお答えしたいと思います。
三つある中の3)番、カネの流れの部分ということでの御質問と思いますけれども、先ほど
都市整備部長からも御答弁ありましたとおり、歳出面では、必要に応じて道路などのインフラの整備等への対応というのは考えられると思います。その一方で、先ほど議員からも御案内ありましたように、歳入では、労働人口の増加ということも考えられますということで、市民税個人分が増収でありますとか、新築住宅、家屋ですね。また、新規の店舗などの建設があるということで、土地、建物に係ります固定資産税の増収ということも考えられるのかなと思います。
さらに今回の開発ですけれども、これに伴います人口、これが流入するということも期待できるということで、歳入歳出という枠にとらわれず、地域や地域経済に及ぼす影響というのはあると思いますので、それも含めて、人、物、金がうまく循環して、持続可能なまちづくりが期待できるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（12番議員挙手）
86: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
87: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
ここの地域だけで考えずに、全体で考えるとプラスになってくるのかなというような回答でよかったですね。ありがとうございます。
ここでも開発が進んでおるし、多度のほうでも工業団地が進んでおるし、これがうまくリンクして、活性化しながら、稼ぎながらできるようなまちになったらいいかなということで、最終的には市民の皆さんに喜んでもらえるようなまちづくりをお願いしたいと思います。
続きまして、大項目の２、財政状況について。令和２年度末には、財政状況が大きく改善してきました。経常収支比率は、平成16年度の合併以来、最もよい90％となりました。これもひとえに厳しい財政状況の中で、収入の多様化、例えば、ふるさと納税であるとか、資産の有効活用、公民連携、広告事業とか、こんなので収入の多様化を進めていただいて、それから、積極的に公民連携、市長のほうも進めていただいて、支出の見直し、こういったこともやってきていただいたと。これの結果かなというふうには思うんですが、それで、どれぐらい財政状況がよくなってきたかということをお聞きする前に、また表を作ってまいりました。億という単位、私は目にしたことがないものですから、市民感情的に、１人当たりにして、直感的に分かるようにしたいなということで作ってみましたけれども、グラフから、まず基金です。貯金です。これ、平成16年、合併当時、５万9,000円前後です。これ、一番最悪のとき、平成19年で１人当たり２万6,000円まで落ちていました。そこから、貯金、どんどんどんどん増えて、今は８万3,000円ということで、本当に最悪の２万6,000円から比べたら３倍ぐらい、貯金、積み上げができたかなというふうに思います。これの、基金が積み上げられた理由、これがどういうところにあるのかというのが１番目の質問です。
続いて、２番目は、借金です。債務、これが同じように、平成16年から、合併当時からずっと作ってみましたけれども、借金、確かに増えていってはおるんですが、臨時財政対策債というものは、国が本来払ってくれるというか、絶対返してもらわなあかんのですけど、市の本来の借金というのは、この赤い線ということを見ると、非常に減ってきたかなというふうに思います。
これ、グラフの数字では見えないんですけど、過去の決算データをずっと見ておりましたら、平成16年から毎年、この辺に箱物がいっぱい、２億円から大体10億円程度の箱物がずっと造られておりました。多分、そういうツケが、この辺は回ってきておるのかなということと、20億円ぐらいの箱物がいっぱい造られておったかなということと、あとは、この辺で土地開発公社ですね。これバブルの遺産、この土地の簿価を、最終的に借金を払うというか、負の遺産を全部払ってやってきたということで、本当に極めて厳しい財政状況の中で借金を減らす。これは非常に難しかったかなというふうに思うんですが、この理由、これがどういうものなのか、どういう理由で借金が減ってきたのかということと、次に経常収支比率が90％、ここまで改善したんですが、これも調べると、過去一番ひどいときは99.7％ということで、本当の財政ピンチですね。こういうときもあったということなんですが、それがこのグラフになります。経常収支比率と言っちゃうと、あまりよく分からないものですから、これも市民１人当たりに直して、実際に１人当たりどれぐらいの経常支出、要は、１人当たり、どれぐらいの経費がかかっておるかというのを金額で見てみました。
青いほうが経常収入、経常的に入ってくるお金、安定的というわけでもないんですが、当てにしていいというお金という捉え方でいいんですかね。ということで、99.7％というときは、本当にこれぐらい切迫しておったというか、経費と収入、入りと出、本当に１人当たりで見ると何百円しか残らないというようなせっぱ詰まった状況もあったということで、これも、ずっと経常支出が非常に下がってきて、現状、１人当たりだと20万円ぐらい、１人のコスト、私が生きておるだけで20万円かかっちゃうかな。だけど、１人当たりで換算すると、今は22万2,000円、これだけ収入が入る。私がおることで逆に22万2,000円入ってくるというところです。これだけ余力が、今、１人２万2,000円の余力が出てきておるということが、数字で見るとこういう結果になります。
3)番、4)番、これも経常支出、人件費、公債費、扶助費、扶助費というのは生活保護とか介護、後期高齢者医療制度への繰り出し、こういうお金であるとか、こういったものも含めて、この経常経費が減ってきた。この理由が何なのか。それから、4)のほうです。収入のほうも、かなり増えてきておりますけれども、この要因がどこにあるのかということで御答弁をお願いします。
88: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
市長。
89: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、冨田議員の一般質問、大項目の２、財政状況について、（１）財政の改善状況について御質問をいただいておりますので、総括的に御答弁を申し上げたいと思います。
議員より御紹介いただきましたとおり、財政のゆとりを示す指標であります経常収支比率は、直近の令和２年度決算で90.0％と、新市発足以来、最もよい数値となりました。新市補足以来の健全な財政状況になったと言えると思います。
本市の経常収支比率については、新市発足以来の推移を見ますと、先ほど御紹介いただきましたけれども、大変厳しい財政状況が見えてまいります。特に平成20年度から平成29年度にかけましては、県内の市町の中で、本市の経常収支比率の数値は、おおむねワースト１位、２位の間を行ったり来たりしているような状況でありまして、硬直した財政構造となっておりました。
私自身、市長に就任する前の市議会議員の時代からも、県内ワーストという不名誉な記録に大変悔しさを感じ、何とかしてこの危機的な財政状況を打開しなければならないと、このような強い決意を持っていたところであります。
また、同時に、市民の皆様の暮らしにも、今後多大なる影響を与えるのではないのかという強い危機感も持ちながら議員活動をしておりました。そして、市長に就任をさせていただき、この危機的な財政状況を変えていかなければならないという強い思いを持ち、行財政改革に特に力を入れて、先頭に立って取り組んできたところであります。時には厳しい決断もいたしましたけれども、行財政改革、財政健全化、この取組を市民の皆様、関係者の皆様、そして、議員の皆様にも御理解をいただきながら、着実に遂行してきたところであります。
また、職員に対しましても、常に改革する思考を持ち、変化に対して的確に、そして、迅速に対応できるよう進化していこうと、そういうことが必要であることを事あるごとに伝えてまいりました。そして、例えば、がんばり見える化予算などの職員一人一人の改革を奨励するような仕組みをつくり、職員によるボトムアップの改革も進めていけるような組織・体制づくりに取り組んできたところであります。さらに、他の自治体では、財政状況が厳しい場合には、予算規模を縮小させる緊縮財政を取る、そんなような場合もあるわけですけれども、本市では、市民の皆様の負託に応えるべく、市民の皆様の暮らしの向上と、まちの魅力の向上を絶やすことなく続けていくために、新病院の整備、小学校全校のエアコン整備、桑名駅自由通路の整備、桑名駅リニューアルなど、将来の桑名のために必要な投資についても、先ほどの行財政改革や財政健全化と一体となって、しっかりと継続して行ってきたところであります。市長就任以来、こうして取り組んできたことがようやく実を結び始めまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、経常収支比率では、新市発足以来、最もよい数値を示すまでに改善したというところであります。
また、この経常収支比率の改善に見られますように、歳入歳出の財政構造が改善してきた。このことによって、基金への積立ても適切に行うことができるようになりました。基金の年度末現在高につきましては、先ほど冨田議員からも御案内がありましたが、平成27年度から６年連続の増加、また、平成28年度からは、５年連続で新市発足以来の過去最高額を更新しておりまして、令和２年度末現在高は116億8,000万円余、このような金額を確保できている状況であります。
そして、今般の新型コロナウイルス感染症への対応では、こうした基金を財源といたしまして、感染動向に応じて機動的かつ重点的に対策を講じることができました。さらに、私は、次の世代にも責任を持って引き継ぐことのできる持続可能な桑名のまちづくり、これを進めていくことを行財政運営の執行を預かる者の責務であると考えております。財政指標のうち、実質公債費比率と将来負担比率、こちらについては、将来への負担に関わる指標でありますけれども、こちらもいずれも改善が進んでいます。具体的な数値を申し上げますと、本市の実質公債費比率は、一時期13.5％だったものが、令和２年度決算では8.2％までの改善、同様に将来負担比率につきましては、一時期204.9％だったものが、令和２年度決算では57.8％まで改善ということになっております。とはいえ、今後の行財政見通しを考えたときに、私は楽観視できる状況にはないと考えています。これは全国の地方財政に共通して言えることでもありますけれども、新型コロナウイルスにより、多大な影響を受けている中、人口減少は着実に進行し、特に生産年齢人口の減少は顕著に表れていると、このような状況にありまして、地方財政においては、やはりマイナスとなる要因が大変大きいものがあると考えています。
そのため、私といたしましては、この好転している財政状況に甘んじることなく、今後は企業誘致の推進など、稼ぐ改革、こちらを重点的に推し進めてまいりたいと考えております。また、持続可能な行財政経営を進めるという、そのような視点を持って、さらに確固たる財政基盤の確立を図り、市民の皆様からの負託に応えるべく、コロナに負けない力強いまちへと桑名を導いてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
詳細につきましては、担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
90: 議長（辻内裕也）
総務部長。
91:
総務部長（
松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項につきまして、４点御質問を頂戴しております。順次御答弁を申し上げます。
まず、1)基金（貯金）残高についてでございます。市の、いわゆる貯金に当たります基金につきましては、予期せぬ事態、例えば、今般の新型コロナウイルス感染症への対応や近年激甚化しております自然災害等への対応の財政的な備えとして、非常に重要であると認識をしております。基金の年度末現在高につきましては、直近の決算額であります令和２年度決算で、普通会計で116億8,000万円余を確保できている状況であります。これまでの推移を見ますと、平成27年度以降、６年連続の増加であり、また、平成28年度以降、５年連続で新市発足以来の過去最高額、これを更新しております。これは堅調な市税収入等を背景としました歳入の確保や行財政改革の取組等による歳出の削減、節減を図ることらより、経常収支比率をはじめとした財政指標でも改善が示されておりますとおり、歳入歳出の財政構造が改善したことによりまして、基金への積立ても適切に行うことができている表れであると考えております。今後につきましても、将来における不測の事態に迅速に対応するため、基金の確保に努めてまいります。
次に2)債務（借金）残高についてでございます。市の、いわゆる借金に当たります債務、特に地方債につきましては、土木事業や公共施設の大規模改修事業など、単年度に多額の財源を必要とする投資的な経費に充当されるもので、財政負担を後年度に平準化するという年度間の調整機能を有しております。そして、地方債は、将来、便益を受けることとなる次世代の市民の方と、現世代の市民の方との間で負担を分かち合うことも可能とするという側面もございます。
また、地方債メニューの中には、その地方債償還額に応じた一定割合を地方交付税等で措置される有利なものもございます。しかしながら、この地方債に係る償還負担が多額となってこれば、次世代の市民の皆様に負担を回すことにつながってしまいますため、この地方債についての適切なマネジメント、これが必要であると考えております。地方債残高につきましては、議員御質問いただきました、国の財政措置の位置づけであります臨時財政対策債を除きます地方債の残高につきましては、新市発足以来、減少傾向でございます。直近では、地方債を活用して、桑名市総合医療センター新病院整備をはじめとしました市民の皆様の暮らしや教育環境、まちの魅力を向上させるための投資をしっかりと進めてまいりましたが、過去に借り入れた地方債の償還が終了するなど、トータルで減少傾向を示しております。今後につきましては、小・中一貫校整備や消防庁舎等再編整備など、現在進めております大型プロジェクトにおける事業費の財源としまして、地方債の活用も検討されているところでございます。今回、議案として上程をいたしました桑名市一般会計補正予算（第９号）にて予算計上しましたように、現在の利率と比べて利率が高く、補償金負担のない地方債につきましては繰上償還を行うなど、地方債につきましては、適切なマネジメントを行い、次世代の市民の皆様に過度な負担を強いることのないよう、財政の健全化に進めてまいります。
次に、3)経常的経費についてでございます。経常的経費につきましては、臨時的な経費を除き、毎年度持続し、固定的に支出をしている経費を指しておりまして、この経常的な経費の増大が財政構造を悪化させる危険性をはらんでいます。高齢化の進展を背景としまして、社会保障関係に係る扶助費や介護保険事業や後期高齢者医療事業の特別会計への繰出金負担も増大している中でございますが、これまでの行財政改革の取組をはじめ、様々な取組によりまして、この経常的経費の抑制を進めております。直近の令和２年度決算では、桑名広域清掃事業組合におきまして、ＲＤＦ化施設から新可燃ごみ焼却施設に切り替えたこと等により、桑名市広域清掃事業組合の負担金が前年度に比べまして８億4,000万円余の減となっております。これは、本来、切替えの時期を15か月前倒ししたことによります成果でございます。このほか、過去に借り入れました地方債償還が終了したこと等により、公債費が普通会計において、前年度に比べまして１億8,000万円余の減となったことなどが経常的な経費の抑制につながっています。今後につきましては、さきに申し上げましたとおり、社会保障関係経費の増大等により、経常的な経費は自然増となる見込みでございます。これを踏まえて、行財政改革の取組は今後も継続するとともに、より進化をさせていくことが必要であると考えております。削るだけの改革ではなく、例えば、本市で進めております公民連携についてはさらに進め、民間事業者とのパートナーシップの場を広げることで、市民の暮らしや行政運営等が、より向上していける環境整備を進めていくことなど、時代の変化に的確に対応した持続可能な行財政経営、これを推進してまいります。
最後に、4)経常的収入についてでございます。
経常的収入につきましては、臨時的な収入を除き、毎年度、継続的、安定的に確保ができる見込みの収入のことを指しておりまして、この経常的収入の多寡、多い少ないは、財政構造の安定性を図る目安となります。代表的なものとして、市税、また地方交付税が上げられます。本市における市税収入は、平成20年に起こったリーマンショックの影響を受けて減収が続いておりましたが、その後、増加に転じ、平成26年度から７年連続の増収となっております。直近の令和２年度決算では、新型コロナウイルスの影響を受ける中、市税について、前年度と比べますと、法人市民税が２億7,000万円余の減となったものの、個人市民税では、納税義務者数の増加等により7,000万円余の増、固定資産税では、新築住宅の建設、企業立地等により３億1,000万円余の増となり、市税全体では１億円余の増と堅調に推移をしております。市税は市の歳入の根幹でございまして、これをしっかりと維持し、そして、さらに確保していく取組が、今後のさらなる財政基盤の確立につながるものと考えております。今後につきましては、新型コロナウイルスにより、市財政にも多大な影響を懸念される中ではございますが、企業誘致を推進するなど、さらに確固たる財政基盤の確立に向けた取組を進め、持続可能な行財政経営を推進してまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
92: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
93: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
本当に厳しい状況の中で、財政再建、しっかりやっていただきました。本当にありがとうございます。本当、過去の資料、決算書を、ずっと平成16年ぐらいから見てみたんですけれども、一番割に合わんなというのが、バブルのツケがずっと精算されずに来ておって、それをなぜ我々の世代がやっていかなあかんのかといったところで厳しい判断だと思うけれども、それもちゃんとやっていただいて、今の借金であったり、貯金というところを見ると、すごいよくやっていただいたかなというふうに思います。今後も、しっかり稼げる桑名市を目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に行きますが、次の質問に関しては、割愛させていただきます。説明だけさせていただきます。
これ、補修費ですね。これ、ずっと減ってきておって、他市町と比べても若干まだまだ、維持補修費ですね。少なくて、やっぱり市民の皆さんから、道路ががたがた、パッチワークの道路だと、非常によく言われるんですよね。せっかく財政がよくなってきたので、ぜひ、ちょっとだけでもいいので、来年ぐらいに使って、道路の補修をやって、お金が回せたらで結構ですので、来年も何が起こるか分かりません。コロナも本当にまだ激しく、これからひどい状況になってくるか分かりませんけれども、来年途中で、これ、行けそうだなと思ったら、道路の補修、これもやっていかないと、その次の年ぐらいから、また大型の事業が始まると、なかなかそういうところに行かなくなると思うので、ぜひ、その状況を見ながらで結構ですから、そこら辺を検討していただけたらなというふうに思います。ありがとうございます。
次、大項目３、市民の声よりということで、（２）クラブ活動についてということで、これも市民の方からの直接のお話を、代弁者として私が、自分の言葉に置き換えて話をさせていただきますけれども、クラブ活動について、自分も中学校、高校、非常にクラブ活動に没頭していました。中学校のときには、柄に似合わずテニス部でキャプテンをやっておりまして、高校のときにはラグビー部で副キャプテンをやっておりました。学校のクラブ活動で得たものは非常に多く、心技体、そして、多くの友人です。卒業してから30年以上たつ今でも、クラブ活動で一緒に汗を流した友人は、時々会ったりして、昔の思い出を語り合うこともあります。楽しいこともつらいこともありながら、仲間と一緒に心を鍛え、また、どうしたらできない技ができるようになるのか、その技を繰り返し練習し、体力をつくるために鍛える心技体、このバランスづくりが非常に重要です。クラブ活動で培ったものは本当に大きく、その子供たちの一生の宝物、一生の柱になっていく、そんな思いであります。教育の中で、その子供たちが自分の力で生きていけるようにしていくためにも、クラブ活動は重要な位置づけと考えておりますが、1)、桑名市教育委員会の考えるクラブ活動の位置づけ、認識はどのようなものなのでしょうか。2)、クラブ活動の現状について。今、どんな感じになっているのか。課題として、どういうものがあるのかということをお願いします。3)、クラブ活動の今後の方向性について、他市町でも外部講師を入れたりとか、クラブ活動自体、学校の教育課程から切り離そうと、そんなような動きもありますが、現在、桑名市の教育委員会として、どのように考えているのか。クラブの顧問の先生、指導員の先生、こういったところの体制、どのように考えているのかということで、教育の中で、クラブ活動は子供たちの一生の宝物、柱という私の認識から、以上４点をお聞きします。
94: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
95: 教育長（水谷正雄）（登壇）
冨田 薫議員の一般質問、大項目の３、市民の声より、（２）クラブ活動について、３点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の位置づけについてでございます。
学習指導要領では、教育課程外の活動と位置づけられており、教育活動として必ず実施しなければならないものとはされてはおりません。一方、教育課程との関連を図られるよう留意するものとされており、正規の教育課程と同じ狙いを持って実施され、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものであると位置づけられております。桑名市におきましても、部活動の教育的意義を認め、各校の実情に応じて実施をしているというところでございます。
次に、２点目の現状と課題についてでございます。
部活動の現状としては、活動時間は、夏季を中心に教職員の勤務時間を超える期間があり、休日の活動も行われております。設置されている種類は学校ごとに違いがございます。顧問は教職員が務めていますが、これまで経験のない部活動を担当することもございます。課題としましては、活動の過熱化による、教職員や生徒の心身の過度な負担や保護者の経済的な負担、少子化による部活動数の維持困難、社会スポーツとの関わりなどがございます。特に教職員のワーク・ライフ・バランスの観点からは、勤務時間の長時間化や多忙化の要因となっております。
最後に３点目の今後の方向性についてでございます。
現在、桑名市では、２点目で述べさせていただきました現状や課題に対応しまして、部活動を改善するために学習指導要領や三重県教育ビジョンなどを反映した桑名市部活動ガイドラインを作成しております。ガイドラインの主な内容は、部活動の意義や位置づけとして、スポーツ、文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等を目指すものとしたこと、諸課題に対応して、部活動を充実させるための指針として各校で部活動指導方針を定めさせ、活動時間等に一定の規定を設けたこと、生徒の自主的、自発的な活動を柱とすること、外部指導者を活用することなどとなっております。
今後とも、桑名市部活動ガイドラインを基に、各学校における部活動の適切な運営についての把握や必要に応じた指導、助言を継続して行い、子供たちの成長と幸せにつながる活動を目指してまいります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
96: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
97: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
クラブですね。これ、実際にやっておると、相手に勝たなあかん。あと、優勝せなあかんと、こういう目標があるわけですよね。こういうことに向かって子供たちが頑張っていくと、ついつい加熱していくと。そうすると、練習時間が長くなって、それが先生の負担につながっていく。こういう今、流れになっておると思うんですけれども、非常に悩ましい問題なんですけどね。これ、時間というのを短くしていく、もしくは市内で、例えば同じクラブだったら、同じように１週間の練習の時間数を制限していくとか、こういうことも考えていかなあかんのかなというふうに思うんですけれども、これはやっぱり相手に勝とうと思えば、相手より練習しなあかんって、これ、常識的なところなのかなと思うんですけど、それをやっておると、いつまでたっても先生の時間というのもあれだろうし、それが過熱化になっていくということもあるので、そこら辺、活動時間、これを平等にしていく。こういう考え方についてどのようにお考えでしょうか。
98: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
99: 教育長（水谷正雄）
活動時間をどのようにしていくのかという観点の御質問かと思います。
その辺りは、恐らく今の学校と、あと、保護者の方、あるいは子供、当事者ということでお話をしていくということも当然ございますが、解決に向けては、いろんな、幅広く御意見をお聞きしていく必要があるのかなというふうに思っております。その辺りを探っていくといいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
100: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
101: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
何でこんな話をするかというと、一つ言えることとして、子供たちに効率化を求めるというのも本当に酷な話かなと思うんだけど、ただ、今世の中というのは、どっちかというと、我々の頃は一生懸命やることが美徳であって、汗を流せば美徳、一生懸命やることが美徳みたいなところがあって、一生懸命私も汗を流して、もてようと思って頑張っていましたけど、全然もてませんでしたけれども、そういう時間主義的なところとか、そういう汗、涙、根性みたいなところから、今は時代が成果主義、こういうものを求められるような、我々の社会ってそうなんですよね。やっぱりそういうことに代わってきておるということも考えると、やっぱり短い時間でどういう成果が上げられるかというのを教育の中でしっかりと、そういう視点からも、私は時間を短くしてやっていくということは非常に重要かなというふうに思いますので、そういう観点からも一度考えていただきたいなというふうに思います。
あと、もうちょっと聞きたいのが、専門性というのが、非常にクラブって必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、これもやっぱり市内である程度平等じゃないと、あそこの学校はえらい熱心だとなってくると、これがまた加熱につながったりとかするので、平等性というのも非常に、先生のほうにですね、必要になってくるかなと。だから、外部講師とか、そういうものも活用していくんだったら、どうかなというふうに思うんですけれども、現状で外部講師、これ、何名ぐらいお見えになりますか。
102: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
103: 教育長（水谷正雄）
外部指導員の人数ということでお尋ねだと思いますけど、いわゆる外部指導者につきましては、現在、市内中学校９校中８校で17名の配置ということでございますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
104: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
105: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
９校中で８校で17人ということなんですけど、クラブの数からいくと、まだまだ少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後増やしていくのか、どういう方向性で外部指導員というところを考えてみえるのか、そこら辺、よろしくお願いします。
106: 議長（辻内裕也）
教育長。
107: 教育長（水谷正雄）
外部指導員の今後の方向性ということでございますが、一つには、人材そのものということもございますし、財源見合いといいますか、財源に合わせてという部分もございますので、その辺りも合わせて考えながら検討していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
（12番議員挙手）
108: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
109: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
財源という話だったんですけれども、指導員を増やしていこうと思うと、ある程度、財源というか、報酬ですわね。報酬が安いと、なかなか来てもらえんという、こういう問題もあるのかなというふうに思うんですけれども、報酬の課題について、どのようにお考えでしょうか。
110: 議長（辻内裕也）
教育長。
111: 教育長（水谷正雄）
報酬、幾らぐらいが妥当かというところも含めて、これはもう、まさしく、今、全国的に見ると、先進的な取組をしているところがあると思いますので、そういった状況と合わせて考えながら検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
112: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
113: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
なかなかお金がかかる話って結構難しい話かなというふうには思うんですけれども、ただ、一番思うのが、部活動の在り方、これに関して、もっともっと話合いの場というのをつくるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、なかなかそういったことが話し合われておるという話は聞かないので、そういう場を教育委員会として設けてほしいなというふうに思うんですけど、その辺、どのようにお考えでしょう。
114: 議長（辻内裕也）
教育長。
115: 教育長（水谷正雄）
先ほど来より投げかけていただいておるように、部活動の課題というのは、まさしく学校と子供だけ、あるいは教育委員会と学校だけで解決できる問題ではありませんので、そういった意味では、幅広い皆さんからの御意見を承りながら、そういった御意見を入れて解決策を考えていくということが必要であるというふうに思っておりますので、部活動に関わる関係者で話合いの場を持つということについて、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
116: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
117: １２番（冨田 薫）
ありがとうございます。
ぜひそういう話合いの場を持ってもらわんと、なかなかクラブ活動の課題って小さそうで大きな問題だし、子供たちの教育の部分で、本当にクラブって重要だと思うので、ぜひ、いい影響が出るように教育委員会として、クラブ活動の話合いを進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の3)コロナ禍における市民活動についてということで、健康づくりや認知症予防、高齢者のサークル活動、これは市民活動で、非常に一役買っているかなというふうに思うんですが、コロナ禍で、市のホールとかまちづくり拠点、こういうところで市民講座とかサークル活動、こういうところの、現状、人数制限はありませんけれども、人数制限を受けたとき、こういったときに、50％で来てください、50人の定員のところを25人だけ来てください。じゃ、誰をどこで線引きして、来るなと言えるのかというようなことを考えると、例えば、使用料を減免して２回に分けて来てもらうとか、そんなようなことを考えたらどうかなという話なんですけれども、これも財政状況が改善してきておるものですから、ささやかな市民サービス、これの向上をしたらいいかなというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
118: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
119: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項３、市民の声より、（３）コロナ禍における市民活動について、1)公共施設使用料の減免について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、所管いたします施設を夜８時以降の閉館や貸し館を全て休止するなどの措置をさせていただき、市民の皆様方には大変御不便をおかけいたしました。
議員お尋ねのコロナ禍における公共施設使用料の減免につきましては、各施設の条例及び規則に従って対応しているところでございます。現在、第６波に向けた様々な対策が実施されており、国においても基本的対処方針が変更され、感染リスクを下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常生活の実現を図る方針が示されております。例えば国が制度を設け、今後、県が活用しようとしているワクチン検査パッケージ制度は、店舗等において利用者のワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、行動制限を緩和するものでございます。
本市といたしましても、高齢者をはじめ、市民の皆様方が安心して活動できるよう、今後の国や県の取組を注視してまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、市民お一人お一人の御協力が不可欠でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
120: 議長（辻内裕也）
冨田 薫議員。
121: １２番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
コロナ禍での減免ということでお願いしたんですが、要は、別にコロナがこれから広がらなければ人数制限もないし、これはやらんでもええというふうに思いますし、それから、今後は行動制限をできるだけ緩和していこうという動きもあるので、それであれば、特に使用料の減免は考えなくてもいいのかなというふうに思います。いろいろ考えていただきまして、ありがとうございます。
最後に、市長、財政再建、大変だったと思いますけど、私が思うに、政治家が金を使うというのは気持ちがいいし、ばらまきたいし、過去の、ごめんなさい、時間、35秒で。
この部分が、コロナで市民に現金で配れるお金なのかなと。これ、今、３万円ぐらい、最悪の場合、３万円配ったら、その代わり、もうほかのことが一切できないというのが財政調整基金だね。過去、岡崎市でも５万円、10万円配るみたいな話がありましたけれども、配るのは気持ちいいけど、締めるのは大変だなというふうに思って、本当に市長は大変だと思います。使うべきところには使ってくださいということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
122: 議長（辻内裕也）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
123: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
以前、初めて議長を２回経験された故水谷正勝氏に揖斐川へボートレース、競艇場を持ってくる話が出たときに、桑名市議会は、断固として未来のある子供たちのために桑名市を賭博場にしないと拒否した、と聞きましたが、その当時のことか、今から50年以上前、私が小学生であった頃、ヘビ女とか、クモ女の類いであったかと思いますが、背筋も凍る、実におぞましい少女漫画がございました。多分、間違いがなければ、楳図かずおさんの作品であったかもしれませんが、アウシュビッツ以後の、このおぞましい現代を見通していたのでありましょう。
さて、御存じの方もあろうかと存じますが、去る６月24日、参議院会館で、また９月28日、名古屋での新型コロナワクチンに関する記者会見、その動画もございますが、この報告を紹介しつつ質問いたします。
なお、特に指摘がなければ、そのデータの出典は厚生労働省のホームページでございます。
最初に、政府が全国民にワクチン接種を勧める理由の１番目は、メリットがデメリットを上回る。２番目は、無症状感染者がコロナウイルスを拡散、蔓延させている、であります。
まず、デメリットについて。2018年のインフルエンザワクチン接種後の死亡例は３名。一方、本年９月10日発表、新型コロナワクチン接種後の2021年ファイザー、プラス、モデルナの死亡例は、その385倍の1,155名。すなわちインフルエンザワクチンに比較して、新型コロナワクチンは、まさに脅威である。
２、2017年に大流行のインフルエンザ感染者は約1,500万人。一方、2021年８月29日現在、新型コロナ陽性者数、陽性者イコール感染者ではありませんが約140万人。すなわち、新型コロナの感染力はインフルエンザの10分の１以下であります。
３、2018年の日本のインフルエンザ死亡数は3,325人。一方、2020年の新型コロナ死亡者数はほぼ同数の3,466人。ちなみに、がんは37万8,356人。すなわち、インフルエンザに比較して、決して新型コロナは脅威のウイルスではないのであります。
次に、メリットは後ほどにして、２番目の無症状感染者がコロナウイルスを拡散、蔓延させているに関し、その根拠とする台湾論文は、たとえ無症状感染者と濃厚接触しても99.6％は感染しない。0.4％に感染が見られた。また、科学誌「Ｎａｔｕｒｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ニューロ コミュニケーションズ）」、2020年11月20日に掲載された、ロックダウン下にあった1,000万人への調査結果、武漢論文では、同感染者は皆無、ゼロ名、ゼロ％。すなわち、新型コロナウイルス感染症対策分科会、尾身 茂会長、2020年12月31日のメッセージ、「感染させる人の約半数は無症状」は医学的に誤りで、無症状感染は限りなくゼロに近いと言い換えなければなりません。
続いて、コロナワクチン接種のメリット。2020年11月17日発表、モデルナのホームページ、「コロナワクチンの有効性は94.5％」は数字のマジック。すなわち、未接種者の非感染率99.4％が、接種により同99.9％へ、つまり、ワクチン接種で感染リスクが0.5％だけ減少する。そして、これを言い換えれば、ワクチンを打っても打たなくても感染しない確率は99.4％以上である。果たして、たった６％しか感染せず、そのうちの80％が軽症、または無症状、すなわち、誤差の範囲内にもかかわらず、国民全員がワクチンを打つ理由があるのか。全くナンセンスと指摘されています。しかも、新型コロナワクチンは、前代未聞の遺伝子組換えワクチン、これは子宮頸がんワクチンと同じであります。
皆様は、遺伝子組換え、また、ゲノム編集食品を自ら、あるいは子や孫、また、ひ孫に給食も含め食べさせますか。この問題は、2020年10月に週刊現代が、10から20年後に重大な被害が起きる可能性もある。まさに人体による治験、実験中なのだ。将来がある息子や娘たちには決して打たせてはいけない、と警告しています。しかも、2009年度の17歳以下の新型インフルエンザによる死亡は41名に対して、2021年１月末日時点の同新型コロナによる死亡はゼロ名にもかかわらず、小児への接種が始まっています。
ＰＣＲ検査、ファイザー社元副社長のマイケル・イードン博士は、水でもコーラでも陽性と出ると発言。取扱説明書の、増幅回数37回以下、を無視すれば、陽性者増となる。よって、健康な人には必要ない。症状が出て心配な人は受けてみるのもいいかも、と、ウィスコンシン医科大学、高橋 徳名誉教授。
また、最後に、私はＴＰＯで使い分けますが、テッド・ノエル医師が、あらゆるマスクの効果、アベノマスクも毒ガスマスクも含め、全てコロナの予防効果のないことをユーチューブで実験していますが、症状のある人は飛沫感染予防のため着用してください、と名誉教授は述べられています。
以上、ワクチン接種の義務化にアメリカの警察官や消防士が生活と命をかけて拒否、ヨーロッパも含め、全世界でデモが起こっていますが、一方、去る10月24日の中日新聞によると、桑名市は、三重県内の市の中で、ワクチン１回目の接種率は73.5％でワースト、最下位。伊藤徳宇市長が笛を吹けど踊らず、さすがであります。より詳しくは、新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす、医師と議員の会の動画やウィスコンシン医科大学名誉教授の書籍等を御参照ください。そして、これら世界で、日本で闘っている、また、去る７月９日、桑名市議会に対して陳情書を出された方々に敬意を表しつつ、新型コロナワクチンに対する認識について伺います。
次に、多度の小・中一貫義務教育学校に関し、学校プールを廃止し、大山田地区に新設するプールへ往復20分かけてバスで通うといいます。年間５往復で100分、すなわち１時限45分の水泳授業10回分のうち２回分が消失、あるいは自由に遊べる休み時間が奪われます。このような義務教育学校の５校目を就任直後に中止させた、前つくば市教育長で現筑波大学、門脇厚司名誉教授は、2017年３月の議会等で、とんでもないこと、暴挙で愚挙、この学校は、教育施設に見えません。収容施設に見えます、と答弁してみえますが、諸課題について伺います。
続いて、図書館等ＰＦＩ事業に関し、その適切な維持管理がなされているのか、伺います。
４、粗大ごみのヤード、あるいはプラスチック等の適切な処理に関し、その後の取組についてお聞きします。
５、長島Ｂ＆Ｇ体育館を含むアスベスト対策について伺います。
６、保育士の確保等に関し、これまでも御尽力いただいていることに対し、大いに評価をさせていただくとともに、今後の取組についてもお聞かせください。
最後に、伊藤徳宇市長は、2022年４月１日から国民健康保険税を約4.5億円増税したいと説明しています。それでは、その対象となる市民の所得が幾ら増えると、その4.5億円を賄えるのか、と聞くと、約22.7億円といいます。
そこで、再度実態は、と聞くと、2018年から2019年は約8.8億円の減収、2019年から2020年は約４億円の減少といいます。であれば、増税ではなく、減税すべきと思いますが、いかがお考えですか。以上です。
124: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
125: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項、大項目１、新型コロナと大項目７、国民健康保険の２点、御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、大項目１、新型コロナ、（１）ワクチンの認識についてでございますが、現在、日本で接種が行われているワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果についても臨床試験の実施結果などから確認がされています。
しかしながら、一般的にワクチンの接種後には、ワクチンが体内に免疫をつける反応を起こすと言われており、接種部位の痛みや発熱、頭痛、全身の倦怠感などの副反応が生じる場合があるほか、まれに起こる重大な副反応として、接種後、短時間で起こるアナフィラキシーや、数日内に心筋炎や心膜炎を疑う症状が発生する可能性もございます。
ワクチン接種により、病気になったり、障がいが残るなどの健康被害については、極めてまれではありますが、なくすことができないことから、国により予防接種健康被害救済制度が設けられており、ワクチン接種と健康被害等との因果関係が認定された場合には、医療費や障害年金、死亡一時金などが給付される仕組みとなっております。
ワクチン接種は、接種を受けようとする人が感染症予防の効果と副反応のリスクの双方を理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくこととなっています。新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの感染収束の切り札と期待されており、安全・安心な市民生活の確保をはじめとして、医療従事者の負担軽減、社会経済活動の安定を取り戻すため、ワクチン接種は有効な対策であります。引き続き、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、ワクチンに関する情報などについて、ホームページや広報紙などを通じて周知をしてまいります。
次に、大項目７、国民健康保険、（１）税の値上げについてにつきまして御答弁申し上げます。
現在、税率の見直しに向けた協議を進めさせていただいておるところでございますが、国民健康保険につきましては、世帯数、加入者ともに毎年減少しており、今後、団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行や短時間労働者への社会保険の適用拡大などにより、減少傾向は続くものと考えております。
加入者の減少に伴い保険税収が減少する中、これまでは基金を活用して税率を維持してまいりました。しかしながら、今後も加入者に占める高齢者割合の高まりにより、１人当たりの医療費の増加が見込まれております。国民皆保険制度の下、医療保険制度のセーフティネットとしての役割を果たしつつ、加入者が安心して医療を受けられるよう国保制度の維持、安定運営を図る必要があるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
126: 議長（辻内裕也）
教育長。
127: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、小中一貫教育・校、（１）課題についてに御答弁申し上げます。
本市では、教育委員会の諮問機関として設置しました桑名市学校教育あり方検討委員会の答申に基づき、令和２年度より、全市的に小・中一貫教育に取り組んでおります。
また、モデル校である多度中学校区において、現在、施設一体型小・中一貫校整備事業を進めております。多度地区における小・中一貫校では、施設一体型の利点を最大限に生かし、９年間を、より一体的に捉えた小・中一貫教育を進めてまいります。全ての教職員が、９年間を通して一つの教育目標に向かって取り組み、子供たちは発達段階に応じた力を、より系統的に身につけていくことが期待されます。施設一体型小・中一貫校は、本市が進めております小・中一貫教育を実践する上で最も理想的な施設形態であると考えております。他の中学校区におきましては、施設一体型小・中一貫校が設置されるまでは、施設分離型の小・中一貫教育を推進していくことになりますが、他校の教職員との連絡・打合せや、自校の指導と他校の指導の整合性の確立、分散進学等、円滑に推進していく上で工夫が必要になることが課題になってまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
128: 議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
129: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項３、図書館等ＰＦＩ事業についてと、５、アスベスト対策について御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、３、図書館等ＰＦＩ事業、（１）維持・管理についてでございますが、くわなメディアライヴ施設内の維持管理につきましては、「桑名市図書館等複合公共施設特定事業 建物等の建設及び維持管理並びに運営に関する契約」に基づき、桑名メディアライヴ株式会社の構成会社６社のうち、建物維持管理を担う事業者、積村ビル管理株式会社が、定期点検、測定、整備業務計画に沿って建築物保守管理業務をはじめ、様々な業務を担っていただいております。事業者は、事業契約に定められた業務を確実に実施するため、法令で定められた点検のほか、施設の機能と環境を維持し、公共サービスの提供が常に円滑に行われるよう、定期的に設備の自主点検を行っております。
一例を申し上げますと、エレベーターにつきましては、日常巡視のほか、エレベーター会社による遠隔監視の上、月に１度の保守点検を行っております。また、エスカレーターの保守点検、さらに排水設備、消防設備等の自主点検を月に１回実施し、必要に応じて補修いたしております。
また、建物の整備については、外構施設、建物内の備品、什器や照明等の巡回確認を毎日行い、警備業務においては利用者等の安全を図るため、警備員が常駐しており、建物の内外を毎日巡回いたしております。これらの点検結果等につきましては、事業者から毎日提出される業務日誌や、また、必要に応じて口頭により報告されております。これらの業務については、市が提示している業務要求水準を達成しているかを確認するため、市の担当者において、業務日誌の確認、施設内の巡回やモニタリングを実施いたしております。また、公募による市民モニターによっても、事業者の業務遂行状況が確認されております。
本事業は、さきの定例会にも御答弁申し上げましたが、令和２年第１回定例会の予算特別委員会総務安全分科会におきまして、ＰＦＩ事業費について、審査要望により御協議いただき、その結果、桑名市図書館等複合公共施設におけるＰＦＩ事業の契約を解除し、市の直営に戻すことについては、損害賠償金などの補償に大きなリスクを伴い、サービスの低下が懸念されること、また、現状の運営方法については、総務省からも一定の評価を得ているなどの御意見が出され、契約を解除せず、現状のまま事業を継続していただきたい、との御意見をいただいております。
議会からいただいた御意見を重んじ、今後におきましても適切なモニタリングに努め、変更が生じた事項等がございましたら、事業者と協議を重ね、市民の皆様が安全に快適に施設を御利用いただけるよう、本契約を解除することなく事業を継続してまいります。
次に、５、アスベスト対策、（１）長島Ｂ＆Ｇ体育館等について御答弁申し上げます。
議員御承知のとおり、アスベストとは、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で、断熱性、耐薬品性、防音性、絶縁性等の諸特性に優れているため、様々な形態の建築材料として使用されてまいりました。その反面、人体に悪影響を及ぼし、空気中に浮遊するアスベストを吸入することにより、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こすことが広く知られています。
本市におきましても、平成17年度に市有施設について、吹きつけアスベストの使用実態調査を行い、吹きつけアスベストの使用が認められた施設については、除去対策を行ってまいりました。そして、平成20年６月に、建材製品中のアスベスト含有率測定方法のＪＩＳ規格の改正・公示が行われたため、再調査を実施いたしましたところ、長島Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館等で天井材などに吹きつけアスベストの使用が認められました。これらの施設の吹きつけ材については、劣化がない限り空気中への飛散がないとされており、国土交通省の監修によるアスベスト対策Ｑ＆Ａによりますと、一般的には、アスベスト含有建材に穴を開け、改修・解体工事で撤去するような場合を除けば、日常生活の中で特別な管理を必要としないとされています。
一方、軽微な場合も含め、解体・改修工事に際しては、適切な飛散や暴露防止措置を講じ、発生する廃棄物を適正に処理することが求められますとされております。このようなことから、対象施設におきまして、アスベストの空気中の飛散濃度を定期的に測定し、安全を確認しており、その結果をホームページ上でも公開をしております。また、平成20年度調査から、継続して対象施設の飛散濃度を測定しておりますが、測定値には変化がなく、基準値を大きく下回っており、大気と変わらない水準となっております。今後も、総合計画に掲げますビジョンにある「命を守ることが最優先」を基本に、健康被害が生じないよう、各施設において定期的な点検、検査を行い、必要な対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
130: 議長（辻内裕也）
市民環境部長。
131: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします大項目の４、廃棄物対策、（１）課題について御答弁を申し上げます。
一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環確保によって実現される、負荷の低い循環型社会を目指すとしております。
本市におきましても、こうした法の趣旨を踏まえ、一般廃棄物の適正処理に取り組んでおります。
また、ごみ処理につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性や、ごみ排出に対する住民の理解と協力が必要不可欠でありますことから、本市の条例に基づき適正に運用をいたしております。
そこで、議員お尋ねの廃棄物処理における課題についてでありますが、本市をはじめとする１市２町は、特別地方公共団体である桑名広域清掃事業組合を設置して一般廃棄物の処理を行っております。桑名広域清掃事業組合では、安全かつ安定的な廃棄物の処理及び効率的なリサイクルの推進に当たり、構成する団体との共通認識の下、適正な処理を行うため、定期的な会議を開催いたしております。
その中で指摘されることは、分別収集が徹底されていないことによって、再資源化の可能なプラスチックが可燃ごみに混入することで、補助要件に沿った運用から逸脱するばかりか、焼却炉の寿命にも影響を来すおそれがあること、さらには、収集における不要物、こうしたものの混入による発火事故など、分別収集の徹底に関することが課題とされております。
引き続き、分ければ資源、混ぜればごみの考えに立ち、分別収集の徹底に努めるとともに、法律等に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
132: 議長（辻内裕也）
子ども未来局長。
133: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項６、保育士、（１）確保策について御答弁申し上げます。
女性の社会進出や核家族化により、保育ニーズが依然として高い中、保育士の確保は公立、民間を問わず喫緊の課題であると考えております。
そうした中、現在、市では、保育士確保策として、市内の保育士資格をお持ちの方が職場復帰をするため、子供を保育所、保育園に預ける際には、就労時間など一定の要件が必要ではございますが、スムーズに職場復帰できるよう利用調整基準に加点を設けております。
また、今年度からは、将来の保育士確保に向け、桑名市保育士修学資金貸付事業として、指定保育士養成施設の修学資金を貸付け、卒業後、市内の保育施設に一定期間、保育士として勤めていただくことで、貸付資金の返還を免除する取組を行っており、11月末現在で既に４名の学生から申込みがあるところでございます。さらに、私立保育園に対して、保育士の業務の負担を減らし、継続的に勤めることができるよう、保育環境の改善策の一環として、児童の登校園管理など、ＩＣＴを活用した業務システムの導入を行う園に対して補助を行うため、本議会において国の補助メニューを活用し、補正予算として上程させていただいているところでございます。
保育士確保には様々あり、国の補助メニューにあります保育士宿舎借り上げ支援事業などについては、現在のところ考えておりませんが、様々な保育士確保策は、待機児童対策の上でも重要な課題として捉えております。今後も、他市や国の様々な補助事業を参考に効果的な保育士確保策を進めるとともに、保護者の方が安心していただけることができるよう、保育の質の確保にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
134: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
135: ２１番（伊藤惠一）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、２番目の小中一貫教育・校、義務教育校について、このまま一貫校整備、一体型で進めるという御答弁だったと思います。
それで、いろいろな計画の中とか、午前中も教育長のほうから、老朽化してというようなことが述べられましたが、四つの小学校と中学校の一つを廃校にしてということなんですが、これら桑名市は、学校には耐震とかトイレとか、いろいろその他、非常に適切に維持管理、メンテナンスはしておられると思うんですが、いかがでしょうか。その点だけ、一つ簡単にお答えください。
136: 議長（辻内裕也）
教育部長。
137: 教育部長（高木達成）
構造物の耐震につきましては、全校において措置をしてございます。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
138: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
139: ２１番（伊藤惠一）
適切に維持管理、メンテナンスやっておっていただいておるという御答弁だったと思いますが、国土交通省、それから、大蔵省、今は財務省、それから、日本建築学会、これらがいろいろ数字を出してみえるんですけれども、この４小、１中、５校に関して、今、どれだけ使っているかといいますと、大体30年少々とか、四十何年とか、そのくらい使っているんですね。これらの指標を見ますと、長寿命化なんかで、コンクリートは大体100年前後ぐらい使えるという。場合によっては、２倍、３倍使えるわけですけれども、老朽化というのは、廃校にしていく理由にならないんじゃないですか。
140: 議長（辻内裕也）
教育部長。
141: 教育部長（高木達成）
本市における一体型小・中一貫校の建設に関しましては、早期に対応すべきものと、それから、中長期に見ていくものというのがございます。その対応につきましては、基本的には老朽化も一つの観点ではございますが、それ以外に、学級数でありますとか、複式の発生度合い、それから、学校の小規模化の速度等々、総合的にポイントをつけて判断をしているところでございます。
最初にモデル校として設置するに当たって、一番諸条件を見たときに適しておるのが多度地区の小・中学校であったということで、あり方検討委員会でも、答申の中で、まず多度地区からということでの答申をいただいたところでございます。そういった全体的な観点から判断をさせていただいたということでございます。以上でございます。
（21番議員挙手）
142: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
143: ２１番（伊藤惠一）
それから、最近、もう一個で課題がもう一つ、五万とあるんですけれども、もう１点だけにしておきますけれども、プールの問題が出てきて、ほかの議員の皆さんもいろいろ質問していらっしゃるんですけれども、プールを造っていかなきゃならないということなんですけれども、大山田方面ですか。これ、造ってくださいという一般市民のプールのことも含めておるということなんですが、そんなに市民の方から希望とか必要度とか、満足度調査であるんですか。
144: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員、小・中一貫校の整備についての御質問ということですよね。
（「もちろん」と21番議員の声あり）
そこと……。
（「だから、プールやん。プールも一体的やん。一体的整備やろう」と21番議員の声あり）
直前の答弁に対する、再質問するに当たっては、直前の答弁に対して再質問するように。
（「このまま進めていくということやから聞いておるの」と21番議員の声あり）
小・中一貫校を整備するに当たって、そこにプールを整備するかという御質問でよろしいですか。
総合運動公園にプールを整備するかどうかという質問については、通告以外になりますので、通告の範囲内で再質問をするようにお願いいたします。
伊藤惠一議員。
145: ２１番（伊藤惠一）
こちらのほうへ通っていくということなんですね。それで、今、吉之丸に市民プールがあるわけですね。これ、どのくらい使っておるかというと、40年半ぐらいですか。先ほど言いましたように、大体コンクリは100年前後使えるわけですから、まだ２倍、場合によっては３倍、きちっとメンテナンスをすれば使えるわけですね。ですから、こちらへ。それから、私が聞いたのは、満足度調査は御存じですかと聞きました。満足度調査、一番、プールに関しては最低ランクなんですね。要望がない、希望がない、要りませんというところは言っていないですけど、一番低い満足度です。それを後にして、こういう小・中一貫を造っていこうという考え方ですね、これは適切なんですか。
146: 議長（辻内裕也）
答弁できますか。
教育部長。
147: 教育部長（高木達成）
御答弁申し上げます。
第４工区のプールにつきましては、私どもも、子供たちに、より安全で快適で、より効果的な教育環境の提供ができるものと期待しておるところでございますので、それに期待して、今現在、進めておるところでございます。
（21番議員挙手）
148: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
149: ２１番（伊藤惠一）
続きまして、３番目です。図書館等ＰＦＩ事業の維持・管理について。一言で言えば適切に行っているという御返答であったと思っております。
それで、これも維持管理、非常にたくさんございまして、建物とか、いろいろな設備ですわね。
この中に一つだけ聞きたいんですけれども、エリ子と申しましても、中村部長ではないんですけれども、堀木エリ子さんって御存じでいらっしゃいますか。
150: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
151: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
堀木さんというのは、オブジェの設計者でございます。以上です。
（21番議員挙手）
152: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
153: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
京都の非常にすばらしい、首相官邸にもその作品が採用されていますし、日本中、そして世界中で活躍していらっしゃる非常にエレガントな、宝塚スターのトップであるというような、非常に素敵な芸術家でございますけれども、堀木エリ子さん。この方が、桑名市の図書館等ＰＦＩの１階にオブジェですね、時、時間というのを三つ、つくっていただいております。これに関しまして、適切に毎年メンテナンス、維持管理していらっしゃいますでしょうか。
154: 議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
155: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
この和紙オブジェというのは、適切に管理は行っております。聞き取りに行っていただいたと思うんですけれども、そこで色が変わっているというようなお話があったと思うんですが、こちらは、色が変色しているわけではなくて、中の蛍光灯が１本、２本切れているということを確認しております。これにつきましては、簡単にすぐにメンテナンスができるものではなくて、こちらとしても定期的に蛍光灯の変更をしておる状況にあります。以上です。
（21番議員挙手）
156: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
157: ２１番（伊藤惠一）
毎日の維持管理は、どういうふうにしていらっしゃるのですか。マニュアルは頂いてみえると思うんですけれども。
158: 議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
159: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
毎日、目視で点検をしております。以上です。
（21番議員挙手）
160: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
161: ２１番（伊藤惠一）
目視で点検、ありがとうございます。
目視で点検するだけでは駄目ですね。出て20年近くになるんですけれども、堀木エリ子さんから、どのような維持管理、メンテナンスをするか、紙に書いていただいておるはずです。それをやっていないということは、維持管理ができていないということです。だから、電球が切れたということじゃないですか。
ＳＰＣがやっていない。要求水準に合っていない。５年たって、オープンして、貼り替えているんですよね。300万円以上かかるものでございます。場合によっては、これ、貼り替えなきゃならないかもしれない。それは、ＳＰＣが払うんですよね、多分。貼り替えるとなったら。何もしていないわけですから。そういうような何もしないようなところに、どうして維持管理、任せなきゃならないんですか。きちっとやれなかったら、それはペナルティーなしで契約解除できるんですよ。
162: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
163: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
オブジェに関しましては、維持管理のほか、一切の責任は市が負うことという形で覚書をしておりますので、市のほうで目視を行っております。以上です。
（21番議員挙手）
164: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
165: ２１番（伊藤惠一）
目視ではなくて、きちっとどういうふうに維持管理するのか、制作者にもらっておりますから探して、あるいは、もう一遍もらうなりして、きちっと維持管理してください。300万円以上かかるんですよね。ひょっとしたらやらなきゃならないかもしれない。毎日やらないと、毎日じゃないかもしれないけれども、目視だけでは済まない維持管理と聞いています。
続きまして、廃棄物に関しまして再質問させていただきます。
現状維持、いろいろ条例とか規則とかにのっとってやっていきますというお話だったと思います。
これまでもいろいろ、これは指摘させていただいたんですけれども、例えば、廃棄物というのも先ほどいろいろ答弁いただいたんですけど、非常に範囲が多くて、例えば、粗大ごみで、以前、部長は、ヤードというようなことをおっしゃられたんですね。ヤードというのは、上之輪の清掃センターにもありますし、場合によっては、県がＲＤＦを撤退して、多分更地になったのか、そういうふうに聞いておりますけれども、ある議長経験者の方からそうやって情報をいただいたんですけれども、非常に、県が桑名市に対して迷惑をかけた。新しい焼却場を造らなきゃならない。僅か30年かそこらで、もっと長く使えるもの。ですから、県に無料で下さいと言って、そこの場所をヤードにすれば、東員町とか、いうふうにですね、もちろんお金を出して取りに来てくださいというシステムは結構かと存じますが、自分で持っていける人はそういうところに、ヤード候補地は幾らでもあるわけですから、お考えになられたらどうかと思うんですけれども、この点について。
166: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
市民環境部長。
167: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今現在、桑名広域清掃事業組合の隣地にある県の発電施設につきましては、解体工事中であります。そこの所有者は、あくまでも三重県ということになっております。議員のほうからは、それを無償で引き受けて、それをヤードにすればいいじゃないかということなんですが、そこまで持ち込めるのであれば、桑名広域清掃事業組合はすぐ隣接していますので、そこへ持ち込んでいただければ、すぐさま処理ができますので、そういう運用で大丈夫だと思いますけれども、そういう考え方でいいのかなと思います。よろしくお願いします。
（21番議員挙手）
168: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
169: ２１番（伊藤惠一）
それは、持っていけない人が業者なりシルバーなりに300円、600円払って来てもらって桑名広域清掃事業組合に持っていっていただいた。ところが、自分で持っていける人は、持っていけば100キロ2,000円ですよね。だから、答弁と違うじゃないですか。持っていけばいいじゃないですかって。持っていったら無料でいいんじゃないですか。300円、600円を払ったら、それで市民の方は粗大ごみを無料で持っていってもらえるわけじゃないですか。その分を負担したら、じゃ、何で2,000円払わなきゃならないんですかということを申し上げておる。だから、そんなことはしませんというから、じゃ、ヤードと言われたから、ヤード、ここはそういう候補地がたくさん幾らでもあるじゃないですか、と今お尋ねしたんです。持っていけばいいんじゃないですかと。それじゃ、無料にしてくれるんですね。向こうで相談してくれるんですか。
170: 議長（辻内裕也）
市民環境部長。
171: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
直接持込みという形のことになりますので、その点については、組合のほうでのルール、受益者負担の考え方に基づいて、１市２町全体で100キロ2,000円という費用を頂戴しているということになりますので、お願いをしたいと思います。
（21番議員挙手）
172: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
173: ２１番（伊藤惠一）
それであれば、やはり公平性の観点から、東員町のようにヤードを造って、市民、町民は無料で持っていっているんですから、それ以上の負担は払っていないわけですから、公平になるように、桑名市民も。どうして同じ公制度の町民、市民が、片方は無料、片方は有料なんですか。もちろん300円、600円払って取りに来てもらう人はいいですよ。おかしいじゃないですか。
174: 議長（辻内裕也）
市民環境部長。
175: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
６月議会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、桑名市の場合は、個別収集方式という形を取っております。そうなりますと、今おっしゃられたように、300円、600円をお支払いいただいて、個人の方の分を御自宅から処理場までお持ちをさせていただくというスタイルを取っております。ヤードを持つ場合には、そこへ直接持ち込んだ場合に、自治体なり桑名広域清掃事業組合なりが、そちらへ持ち込むという方式を取っているケースだと思います。桑名市は、あくまでも条例に基づいて個別収集方式を取っているということと、前回も申し上げましたけど、考え方なんだろうというふうなことで、私申し上げましたけれども、輸送料の一部を御負担いただいておるのが300円、600円という考え方だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（21番議員挙手）
176: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
177: ２１番（伊藤惠一）
だから、こちらの事業というんでしたら、こちらで考えればいいじゃないですか。それだけのことです。公平性を担保してください。また聞きます。
それから、プラスチックとか、それから、ペットボトル、こちらのほうに関しても分別、相変わらずやっていらっしゃる。３倍、市民のコスト負担、それから、資源、石油、これら余分に使っているということで、ぜひ、これらも改めていただきたいということなんですが、先ほど炉がどうこうと言ったんですけど、じゃ、炉がどれだけになるのか、数字を出してください。そんなもの、僅か年間どれだけですか。7.7トンぐらいですか。１日何百グラムでしょう。それで、どうして炉が悪くなるんですか。私も試算させていただきました。そんなの悪くなるわけないじゃないですか、そんなこと。言うんなら、数字を出してください、はっきり。あなた様の、桑名広域清掃事業組合の机の後ろの額に何と書いてあるんですか。
178: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員に申し上げますけれども、この場は、桑名広域清掃事業組合の事務に関する事務について質問する場所ではありません。
（「何も答えてくれと言っておらへん。答えられる範囲で答えてください」と21番議員の声あり）
桑名市の市民環境部長として、答弁できる範囲内で答弁願います。
179: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員からの御指摘なんですけれども、先ほども議長のほうからお話がありましたが、あくまでも桑名広域清掃事業組合のことにつきましては、ここでお答えをする立場にはございませんので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
180: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
181: ２１番（伊藤惠一）
誰も広域清掃事業組合の話みたいしていませんよ。ごみ処理に関して話しておるだけですよ。向こうへ持っていった話は何もしていませんよ。そこへ持っていくまでの話をしているんですよ。
資源学で、何も学問を、3.2倍も費用がかかっていたら、石油も資源も3.2倍使うと、ＳＤＧｓとか、ゼロカーボンシティとか、前も言っていますじゃないですか。反対のことをやっているんですよね。あなた様の机の後ろに何と書いてあるか、人生は短い、学問は息の長いものやと書いてあるんです。人生は短いけれども、だから、学問を尊重しなきゃいけないと書いてあるんですよね。違うんですか。尊重してください。僅か２％程度じゃないですか、あれ、たしか。全国の何百かある組織のうちの、分別しておるのは２％から数％やったですよね。２、30ですよ。ほかはやっていないんです。世界に笑われますよ、言っておることとやっていることが逆ということは。違いますか。
182: 議長（辻内裕也）
市民環境部長。
答弁できる範囲内でお願いします。
183: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の御指摘にお答えをさせていただきます。
組合に書いてあるものがそうであるということであれば、学問というのは、あくまでも広い意味だと思っておりますので、常に人間は学問を、一生を生きている限りは学問をやっていかなきゃいかんということで僕は理解をしております。
（21番議員挙手）
184: 議長（辻内裕也）
伊藤惠一議員。
185: ２１番（伊藤惠一）
実際の生活に役立つように適用するのが学問じゃないですか。違うんですか。
186: 議長（辻内裕也）
時間が終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時54分 休憩
午後３時10分 再開
187: 議長（辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により２番 渡辺仁美議員。
188: ２番（渡辺仁美）（登壇）
こんにちは。会派「絆」の渡辺仁美です。
議長にお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
早速ですが、大項目１、主権者教育について、中項目（１）中学生への主権者教育についてお伺いいたします。
先日、コロナの影響で中止となってしまった中学生議会の代わりに、市長と議長が参加する中学生との意見交換会が開催されました。本来、中学生議会で質問、提案する予定であったことを議会棟の第１会議室にて１人ずつ中学生が発言され、市長と議長からコメントをいただくという会でした。参加した中学生からは、桑名市の課題について改めて考えることができた。自分の住むまちについて考えることは、とても面白い。同年代の人たちとまちづくりについて話すのは、とても楽しいという感想がありました。また、会議室で行われたことにより、机はロの字型にして、中学生と市長、議長との距離もとても近く、活発に対話していただけた。その様子は、とてもよかったと私は感じました。
また、市の別の取組として、中学生による選挙啓発プロジェクトが、これまで既に二つの選挙で行われ、その活動の様子も見学させていただきました。公募で集まった中学生が、それぞれに投票の必要性を訴えるメッセージを考え、啓発するというものでしたが、その効果は選挙において、そして、参加してもらった中学生の感想はいかがでしたでしょうか。
この二つの取組は、別々の中学生が参加していますが、主権者教育として連動していると感じます。主権者教育は、2016年に18歳選挙権が導入されてから、改めて注目されています。18歳になる前の中学生に対し、今後の主権者を育てる種まきとなる重要な政策ですので、今後もぜひ、充実させて継続していただきたいと思うところから質問させていただきます。
小項目1)、中学生との意見交換会の意見を受けて、今後、どのようにその意見を取り扱うのか、提案した中学生のフィードバック方式についても教えてください。
2)、中学生による選挙啓発について、その効果とその後についてお伺いいたします。
189: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部理事。
190: 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三）（登壇）
渡辺仁美議員の一般質問１、主権者教育について、（１）中学生への主権者教育について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
本来であれば、公募で参加した中学生に議長役と議員役、そして、提案者である市長役に分かれてもらい、予算100万円を上限に、実現したい内容を本会議場で議論し、採決まで行う中学生議会を今年８月に開催する予定でございました。予定では、そこで可決された内容を、正式に当局が予算要求を行い、議会で議決をいただき、今年度中に実現に向けて取り組もうとするものでございました。予算を付与することを前提としたこうした取組は、全国的にも珍しい若者参加型議会であり、当局といたしましても大いに期待しておりました。
しかしながら、コロナの感染状況により、延期を余儀なくされ、その後、リモート参加も含めて日程を調整しておりましたが、残念ながら全員が参加できる日程が合わず、中学生議会を中止とし、代わりに参加者と市長、議長を交えた意見交換会を開催いたしました。
議員御案内のとおり、意見交換会では、中学生から、予定していた提案の内容や提案しようと思うに至った経緯など、参加した中学生の桑名のまちづくりに対する熱い思いを聞く機会となり、非常に有意義な取組であったと受け止めております。
現在、中学生の熱い思いを、関係所管において来年度予算に要求するかどうかを含め、その事業化の可能性について検討しているところでございます。今後、実際に事業化した場合には、参加した中学生に自分たちの思いが形となったことを、桑名市役所ホームページや広報くわなに掲載するなどして、実現したことをお知らせしたいと考えております。今回、見積書作成、予算要求、提案、採決、事業化といった、行政と議会の一連の仕組みの一端を体験していただいたことで、より市政に関心を持っていただけるものと考えております。
次に、2)中学生による選挙啓発の効果とその後は、でございますが、桑名市選挙管理委員会では、投票率向上と若者の選挙への関心を高めることを目的に、昨年11月の桑名市長選挙から、桑名市投票率向上委員会を立ち上げ、公募で参加した中学生を委員に任命いたしました。応募いただいた中学生には、選挙啓発のポスターのモデルや投票を呼びかける音声の吹き込みなどを行っていただき、投票率向上に一役買っていただきました。投票権を持たない中学生から有権者に投票を訴えかけることで、ふだんは投票に行かない有権者にも選挙に目を向けてもらうことについて、一定の効果があったものと考えております。
一方で、桑名市投票率向上委員会の委員としての活動は、投票を呼びかけるメッセージを伝える程度にとどまっております。
今後は、主権者教育という観点からも、啓発手法や投票所の在り方等について意見交換の場を設けるなど、選挙全体に参画していただきたいと考えております。中学生ならではの斬新な発想を期待するとともに、こうした活動を通じて、選挙に、より一層関心を持っていただき、卒業後も、それぞれの立場で選挙啓発等に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、中学生議会の参加者と桑名市投票率向上委員会の委員の中学生は、政治や行政、選挙に少なからず興味がある若者という点で共通しています。今後は、可能であれば、意欲ある若者たちのネットワーク化を図るなどして、若者たちが主体的に発信し、行動してもらえるような活躍できる場を広げていきたいと考えております。
こうしたことにより、若年層の政治への関心を高めることにつなげ、桑名と日本の未来を担う多くの若者が桑名から誕生するよう、引き続きしっかりと取り組むことが必要であると考えております。
御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
191: 議長（辻内裕也）
渡辺仁美議員。
192: ２番（渡辺仁美）
詳しい御説明ありがとうございます。
御説明をたくさんいただきましたので、質問ではなく、コメントとさせていただきたいと思います。
まず、意見交換会で出た意見のフィードバック方法について、報告はホームページや広報などでお知らせをすると伺いましたけれども、恐らく中学生自身、このホームページを見たりだとか、広報を目の当たりにすることってなかなかないきっかけだと思いますので、ぜひ直接伝えていただいて、もし今後、関われるような余裕があればなんですけれども、実現までの間に、もう一度意見をいただくだとか、例えば記者発表の席に御同席いただくだとか、何かしら主体的にまた参加して関わっていただけるような機会があれば、私はもっと伝わるんじゃないかと思います。
また、今回、参加したくてもできなかった方が日程的にいらっしゃったということで、また今後も広く公募していただくことだとか、また、参加していただける機会をたくさんつくっていただけることで、またその輪が広がっていくのかなというふうに感じました。
次に、投票率向上委員会についてなんですけれども、今回、メッセージ程度にとどまってしまったけれども、今後は意見もいただいて進めたいという話だったんですが、実は、今回、内容を御答弁いただいたみたいに、主体的に考える機会をたくさん取り入れていくことが大切だなと感じました。それを思ったのが、中学生、高校生、選挙はダサいと思っている。政治のことを考えることは、ちょっと真面目な人がやることだと思っているような気がするんですけれども、あの場に集まっていただく中学生たちって、もうちょっと楽しい会というか、まだ行政的なメッセージを考えて吹き込みましょうというだけの、実は30分程度の、今回、衆議院選挙に関しては会であったんですけれども、そうすると、なかなか友達同士でお話することもないですし、仲間と交流する機会もなかなかなかったというのが現状で、実は１回目の市長選のときはたくさんいた人数が、衆議院選のときは減っていたんですね。それがちょっと悲しいな、寂しいなと思ったんですけれども、なので、もっと友達を呼んできても楽しいような会にするだとか、仲間が増えていくような取組を市でやっていただけたらいいなと思いました。先ほどの御答弁にもありましたみたいに、中学生から、まちづくりに対する熱い思いや興味を聞くことができたというふうに私も強く感じました。そのパワーを侮らずに、未熟なところは大人がサポートすることでクリアしていけるような形で進めていただきたいと思いますので、未来の子供たち、桑名市を担う子供たちに対して、主権者教育の要であるこの事業をどうか続けていただきますように、そして、子供たちの意見を取り入れていただきますように若者参加型でよろしくお願いいたします。
次に、大項目２、子どもの命を守るために、中項目（１）、いじめ相談について。
全国で繰り返されるいじめ問題。学校現場では、ＳＯＳの見逃しや初期対応の遅れなどによる問題が、長期化、複雑化するケースが全国的に後を絶ちません。先月、お隣弥富市で起こった事件のニュースも痛烈な思いで見られた方も多いのではないかと思います。
そこで、どのような体制があれば、さらにいじめが根絶できるのか、私なりにいろいろな事例を調べたところ、大阪府寝屋川市が、2019年から、いじめに対して教育的アプローチには限界があると判断し、いじめ問題を教育委員会と学校だけでとどめず、外部機関を導入しているという取組がありましたので、御紹介したいと思います。
寝屋川市では、子供の命を最優先に守ることや、いじめゼロを掲げ、いじめ調査などを行う専門の監察課という課を、市長の声で市役所の危機管理部の１課に設置しました。教育現場から、いじめ調査を切り離すことで、専門家がスピーディーな対応をするという目的です。監察課は、弁護士やケースワーカーなど10人の所属員で構成されており、児童・生徒や保護者、また学校から、いじめに関する通報を受け付けます。受け付ける方法として、児童・生徒には、毎月、相談用紙を配り、ほかにもＬＩＮＥ、電話など、直接受け付ける課題があれば、関係者への聞き取りなどの調査を行い、時には弁護士費用や転校費用なども支給します。まさに、いじめ問題を危機管理として動く部署です。
行政がいじめの調査を引き受けることで、学校は教育活動に専念でき、負担も軽くできると、児童・生徒にも保護者にも、そして、何より学校にとっても大きなメリットとなっているそうです。また、ここには、初めに言った教育的アプローチの限界という意味で、学校現場が熱心に取り組むほど現場の負担も増え、例えば、アンケート結果があるのに自力で解決しようとして報告を出さない等、問題の内製化もあると言われています。そして、いじめが深刻化に陥る可能性があるという可能性から引き離すための取組だそうです。いじめは、時に犯罪につながることもあります。被害者、加害者、保護者、そして、学校現場にとっても子供の命と人権を考え、問題が発生したとき、また、誰かがいじめだと感じたとき、素早い対応ができる専門家が常時いることは、誰にとっても有効ではないでしょうか。その観点から、小項目1)、今現在の児童・生徒からの相談を受け入れる体制は、小項目2)、児童・生徒が「いじめ」と感じた時点ですぐ動く相談体制についての御見解をお伺いいたします。
193: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
194: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、子どもの命を守るために、（１）いじめ相談について、1)児童・生徒からの相談を受け入れる体制は、2)児童・生徒が「いじめ」と感じた時点ですぐ動く相談体制をについて、相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
いじめの相談体制につきましては、いじめ防止対策推進法に、いじめの早期発見のための措置として、国、地方公共団体及び学校は、いじめに関する相談を受け付けるための体制を整備するものとする、と明記されております。議員御紹介の寝屋川市の発想は、いじめの予防やいじめの行為解消後の人間関係の再構築という、専門性や時間を要する部分は教育委員会や学校が担い、子供自身が苦しんだり、つらい思いをしたりするような、いじめの行為そのものは専門チームが強力かつ迅速に解消するものであると思われます。
その手だては、桑名市とは異なりますが、いじめ行為は直ちにやめさせる、未然防止や再発防止は教育的視点を第一にじっくりと取り組むという考え方は、桑名市においてもおおむね同様でございます。子供たちにとって安全で安心できる楽しい学校であるために、各校において、人権教育における仲間づくりの視点を核として、いじめが起こらないような子供の関係づくり、いじめの行為がなくなった後の関係の再構築に向けて、丁寧に時間をかけながら取り組んでおります。いじめを早期に把握するための具体的な手だてとしましては、子供たちが教職員に直接相談できる機会としての教育相談や、年３回のいじめアンケートを実施しております。加えて、学校で自らＳＯＳを発信できない児童・生徒が学校外でも相談することができるよう、市や県が電話やＳＮＳによる相談窓口を開設しております。
このことは、各校を通じて、児童・生徒にも周知しており、市教育委員会は、これら学校外の相談窓口とも連携を図りながら、いじめの早期対応に努めております。さらに、児童・生徒の状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを各校に派遣することで、専門的な知識を持った職員による相談等ができる体制も整えられています。今後も、他の自治会の取組も研究しつつ、児童・生徒がいじめをはじめとする様々な悩みを１人で抱え込まないよう、迅速な解決に向けて努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
195: 議長（辻内裕也）
渡辺仁美議員。
196: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
先生たちや学校現場の皆様が日々深く関わっていただいて、見守りいただいていることには、大変感謝しております。また、市や県、そして、民間にもたくさんの相談窓口があって、子供たちに手渡ししていただいているという取組も、よくよく私も子供が持ってくる手紙などで理解しております。
しかしながら、私が感じたのは、寝屋川市の監察課と、それの違いというところに着目しまして、手紙のメッセージ性だとか、伝わり方だと思うんですね。先ほど紹介できればよかったんですけれども、監察課が子供に手紙を渡すのは毎月なんですね。電話でもＬＩＮＥでもいいですよということなんですけれども、その中には、あなたが嫌だと感じた時点でいじめでした、とか、監察課は、いつでもいじめを絶対許しません、手紙を受けた時点で動きます、あなたのお話を聞きに行きます、と。
ある月には、監察課は、直接72件の相談を受けました。そのうち35件が、このチラシで届いたお知らせです。それによって、私たちは動きましたという内容や呼びかけをして、保護者には、いじめの情報提供に御協力をお願いしますというふうに呼びかけています。なかなか保護者がほかの子のいじめを見ても、学校に通報するのって勇気が要るんですけれども、外部であれば相談しやすいという体制をここは持っていらっしゃるんじゃないかなというふうにも感じました。実際相談いただいた内容の例などを載せて、また、３年間で認知した計513件のいじめ全てについて、１か月以内にいじめ行為を停止させ、全件でいじめ終結を確認していいます、とまで書いてありました。私は、この内容までは、なかなか周知することはできないかと思うんですが、このように、身近に実際に動いてもらっているということを子供たちや保護者に見せていることって、なかなかすごい活動だと思っての御紹介でした。
いじめなど、悩みの相談は、相談したときにどのように対応されるのか、それが見えているのがこの監察課のような気がしています。誰が動いてくれるのか、自分の安全は確保されるのか、ここ、すごい大事だと思います。いじめのことを通報したら、またいじめられるんじゃないかという、守られない気持ちって、すごく本人たちはつらいと思うんですね。保護者にとっても同様です。適切な説明を行うという体制があると感じて、やはりここがすばらしいといって、私は例に挙げさせていただいた次第です。
そこで、一つお伺いさせていただきたいと思います。
実際に、児童・生徒たちが相談する、また保護者が相談することに対して、今現在、桑名市で整えていただいている、子供たちに周知している内容で、この相談体制で十分なのかということ、ちゃんと聞けているのか、相談しやすいのか、しにくいのかという御意見を伺う機会というのはありますでしょうか。
197: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
198: 教育部長（高木達成）
様々な方法はあると思われますけれども、いずれも、それぞれの被害を受けた子供たちが言いやすいという関係、それも大事かと思います。市教委としましても、先に、いじめアンケートの聞き方を変えまして、より答えやすい形を工夫することで、実際、件数は増えたんですね。ということは、やっぱり相談しやすい工夫をすることで見えてくるものもあると思いますので、今後も、そういった形で、少しでも子供たちが自分の思いをきちっと出して、守られているという感覚を持てるように工夫をしていきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
（２番議員挙手）
199: 議長（辻内裕也）
渡辺仁美議員。
200: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり、丁寧に聞き取りいただくことだとか、様々なケースがあると思いますので、一様ではないということで、外部の方が関わる機会がもしあるならば、そういうところもつくっていただきますと、児童、保護者ともに、なかなか学校には相談しづらいという方に関しても対応できるのではないかと思いますので、今後、御検討いただきたいと思います。やはりそれで、子供たちの意見を聞いて決めていくということが一番大事かなと思っています。そこが、子供たちが決めたならば、じゃ、私はここに相談しよう、主体的に関わっていく学びの中でもそうだと思いますが、自ら発案したことに対して嫌だと嫌悪感を示すものは、なかなか少ないんじゃないかと思いますので、ぜひとも子供たちの意見、子供たちの権利というものを大事にしていただいて、今後見守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、中項目（２）、小児救急医療体制についてお伺いいたします。
市民の方々から御意見をいただくことの中で改善が急務だと感じている内容が、桑名市内での小児救急の受入体制についてです。お声の中では、桑名市総合医療センターへ救急で子供を診てほしいと電話をしたが、医師がいないと断られた、急いで車で子供を連れていったのに診てくれなかったなど、小児救急を市内で受けられないとの不安やお怒りの声がたくさんあります。
そこで、1)、今現在、夜間も含めた桑名市内の小児救急の受入体制について、どの程度整っているのかをお伺いいたします。
続いて、2)、保護者に対する問合せ先の周知方法は、ということで、医師が不在であるときに受診を断られるという御意見については、私も医療関係におりましたので、その安全性から、担当科医が不在のときは、たとえ夜間に救急で病院に駆けつけていただいたとしても、その症状によっては、安易に担当科外の患者を受け入れることができないということもあると理解しております。
では、どこの病院なら受けてもらえるのか、どのような状態で受診すべきなのか。受診方法や問合せ先がありますが、それぞれ、急なときでも正しい情報にたどり着けるように分かりやすく周知されているのか、お伺いいたします。
201: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
202: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、子どもの命を守るために、（２）小児救急医療体制について、1)市内の受け入れ体制は、について御答弁申し上げます。
現在の市内の状況を申し上げますと、まず、外来で対処できると思われる比較的軽症な患者を対象とする１次救急医療体制といたしましては、可能な限り、かかりつけ医で診療を受けていただくことをお願いしており、かかりつけ医の診療時間外には、桑名市応急診療所において、土曜日夜間と日曜、祝日に小児科と内科の診療を行っております。それ以外の時間は、「医療ネットみえ」にて、電話やインターネットで県内の診療可能な医療機関を探していただくことができるようになっております。
議員がおっしゃられますように、小児の診療につきましては、医療機関に小児の診療が可能な医師が不在の場合は、医療面での安全を確保することが重要であり、安易に受け入れることはできないため、受診前に、医療機関に電話で診療が可能かを確認していただくことが非常に重要となります。
次に、入院や手術を必要とするような急病や交通事故などによる救急患者の受入れを行う２次救急医療体制といたしましては、基本的には、市内の４医療機関に御協力をいただき、病院群輪番制を取り、可能な限り受け入れる体制を担っていただいているところでございます。
また、子供の急病などで心配なときの相談先としては、「みえ子ども医療ダイヤル」や桑名市で実施している「くわな健康・医療相談ダイヤル24」がございます。そのほかにも、インターネットで受診の判断などを調べることができる「こどもの救急」や「全国版救急受診ガイド（Ｑ助）」もございます。このような情報につきましては、そのときの状況に応じて必要な情報が得られるよう、現在、市のホームページや広報などで周知を行っているところでございますが、御不安なときや緊急時に、市民の皆様に便利に御活用いただけるよう、今後は、より一層分かりやすいホームページの作成や啓発を行ってまいります。今後も、市と関係機関が協力し、小児救急医療体制の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
203: 議長（辻内裕也）
子ども未来局長。
204: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項２、子どもの命を守るために、（２）小児救急医療体制について、2)保護者への周知方法は、について御答弁申し上げます。
健やかな子供の成長を願う親にとって、急な子供の病気やけがは、その症状によっても様々でありますことから、保護者の方々は不安になり、特に夜間や休日であれば、どこに相談するのか、御心配されるものであると考えております。
そうした中、現在、急病になったときの相談先や受診の判断、診療可能な医療機関を紹介する連絡先などについては、母子健康手帳を交付する際や出産後に実施する乳児家庭全戸訪問、また、１歳半や３歳児の幼児健診の場など、直接保護者の方と接する機会を利用して、子育てガイドブックやリーフレットなどをはじめ、市で実施しております「くわな健康・医療相談ダイヤル24」のカード等を活用して、保護者の方々に継続的にお知らせしているところでございます。
また、保育所や子育て支援センターからは、「ほけんだより」や「すくすくだより」を毎月発行しておりますので、そうした機会を通して、広く保護者の方々に周知することも大切であると考えております。昨年度からは、母子手帳アプリ「くわなハッピーナビ」を導入し、妊娠中の方や子育て中の方々に、スマートフォンから気軽に見られる子育て情報を発信しており、先月には、年末を迎えることから、夜間、休日に子供が急病になったときの相談先や連絡先を、市のホームページとリンクして見ることができるよう情報を掲載したところでございます。若い世代に定着しているスマートフォン等を活用した情報発信は、子育て情報をリアルタイムに取得できる有効な方策の一つであると考えております。少子化や核家族化が進み、地域や世代間で子育てをする機会が減少する中、小児特有の病気やその対応に不安を感じる保護者も増加しているものと考えておりますので、今後も、かかりつけ医の大切さや子供の救急に関する情報を、子育てをする保護者の方々に分かりやすく届くよう、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
205: 議長（辻内裕也）
渡辺仁美議員。
206: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
まず先に、周知についてですが、先ほど保健福祉部長の御答弁にもありましたように、電話で診療が可能か確認していただくことが非常に重要とお伝えいただきましたけれども、やはり、一刻も早く子供の病気を診てほしいと思うときに、どこで診てくれるのか、その問合せ先にどれだけ早くたどり着くかということが大切だと思っています。そのために、先ほどお知らせいただきましたように、赤ちゃん訪問のときや、いろんな窓口などで紙による媒体で、またアプリでもってお知らせいただいているということなんですけれども、実際、私、これ、いろいろ試してみました。見たんですけれども、なかなか情報にたどり着けません。例えば、グーグル検索で皆さんは調べると思うんですけれども、「桑名救急」で調べたところ、一番初めに応急診療所のページが出てきました。その次に桑名市のページで、休日・夜間の連絡先があったんですけれども、実はそのとき押したら、リンク切れだったんですね。これ、何人の人が見たのかというのは分からないですけれども、このことを聞き取りのときにお伝えさせていただいて、すぐに改善はしていただきました。でも、適切な情報につながらなかったという事実はあります。この辺りは、やはり丁寧にしていただきたいのと、アプリの中でもなかなか見つからないところに、実は今の構造だとあったりだとか、実際に皆さん試していただきたいと思っています。本当に救急、子供がかかったときに、このページでたどり着けるのか、見つけることができるのか、私は、できれば赤ちゃん訪問のときに、スマホにこの電話番号を必ず入れてくださいと言っていただいても、もう全然言い過ぎでもないと思います。なかなか紙の媒体ではつながりにくい。あと、ホームページを見る方というのは、なかなか日頃はいらっしゃらないので、慣れていただくということも救急の際には必要かなと思いました。
もう一つ、小児医療体制について、再度質問させてください。
今現在、先ほどお答えいただきました中に、２次救急医療体制として、基本的には市内の４機関に御協力いただき、輪番病院のときには体制を取って、可能な限り受け入れる体制を担っていただいているということでした。この可能な限りというのが、恐らく近隣の救急医療病院に担っていただいて、可能じゃない場合、受け付けていないとき、担当医がいないときというのは、そんなような体制だと思うんですけれども、これ、恐らく桑名市総合医療センターができる前からずっと、私の記憶では、いろいろ助けていただいていると思っています。なんですけれども、この体制をずっと桑名市は続けていくわけには、私はいかないと思います。
やはり医療センターができて、２次救急の病院があるということで安心感を持って子育てしていただきたいと思っていますし、また、この前、桑名市総合医療センター調査特別委員会の中でも、私、気になったので質問させていただきました。そのときお答えで返ってきたのは、小児科医が不足しているという全国的な、日本全体なんですけれども、その問題でなかなか来ていただく方がいらっしゃいませんということでした。ここは、病院のほうも頑張っていただいているとは思うんですけれども、ぜひ桑名市からも、もっとこの御意見を伝えていただきたいと思いますが、日頃、この要望等をしているような活動とかはありますでしょうか。
207: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
208: 保健福祉部長（近藤 正）
渡辺議員の再質問に御答弁申し上げます。
桑名市総合医療センターでは、まず、２次救急医療までを地域で完結できる体制の構築に貢献していただいておりまして、一般の救急医療の受入れにつきましては、非常に積極的に対応を行っていただいておるところでございます。その中で、小児救急体制の充実につきましては、公的病院として、小児医療の拠点となるために、医師の確保に向けて医療センターも取り組んでいただいているところでございます。まだまだ、先ほど議員御紹介のように、小児の医師確保というのは難しい状況にある中で、取り組んではいただいているという状況にあります。
市といたしましても、地方独立行政法人の総合医療センターの中期目標というのを定めておるんですけれども、その中で、小児医療の継続的提供を医療センターに求めているところであります。市内で救急体制を含めた小児医療を充実させることというのは、大変重要であるというふうに思っておりますので、医師の確保については、今後も引き続き、医療センターに市からもお願いして、取り組んでいただいておりますけれども、市からもお願いして、確保をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
209: 議長（辻内裕也）
渡辺仁美議員。
210: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり、このように継続して求めていただくことで、子供たちの急病のときって本当に親にとっては生きるか死ぬか、自分の気持ちが焦ってしまうところもありますし、安心感に一番つながる支えだと思いますので、必ずここは整えていただきたいと私から要望させていただきます。
それでは、最後、大項目３、みんなにやさしい避難所運営に向けて、中項目（１）、共生の視点を避難所に、ということでお伺いいたします。
11月７日、三重県主催の、避難所における外国人避難者受入訓練がＮＴＮシティーホール会議室で開催されました。桑名市の防災・危機管理課より避難所運営の話や、多文化共生マネジャー全国協議会理事の方より、外国人避難者の対応についてのお話を伺った後、実際に言葉を話せない外国人の方をお手伝いいただいて、受入訓練を体験させていただきました。
そこで私が感じたことは、非常事態となったときに、皆が落ち着いて動けないとき、外国人を含め、情報弱者に対して必要な情報が配慮できているかということです。
避難所には、掲示してある内容が分かりやすいこと、誰にでも理解しやすい優しい日本語が大事なこと、絵で表現され、視認性のあるピクトグラムが有効であることなど、文化が違い、言葉が通じない外国人に対して、必要な配慮は今のうちに十分に準備できる余地があると、そのようなことがたくさん見えてきました。
実際に熊本地震の際は、行く当てが分からない外国人が市庁舎に押し寄せたということもあるそうです。どこに避難したらいいか、そのような情報も必要ですし、なかなか、そのようなことをふだんのつながりの中で、日頃、外国人の方とお話する機会が少ない私たちにとって、有事の際は助け会えることができるのか、そんなようなことを考える機会も大事だと思います。
そこで、今後、これらの取組を継続して避難所の準備を行う必要があると思うのですが、いかがでしょうか。県の訓練を受け、現状と今後について、どのように進めていかれるのか、桑名市の見解を教えてください。
1)避難所での外国人対応は、2)今後の取り組みについて、よろしくお願いいたします。
211: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
212: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項３、みんなにやさしい避難所運営に向けて、（１）共生の視点を避難所に、1)避難所での外国人対応は、2)今後の取り組みについては相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
南海トラフ地震の発生確率の高まりが懸念されていることに加え、近年、風水害におきましても、大規模な災害が全国各地で発生しており、コロナ禍も相まって、広域避難や避難所運営といった避難対策がクローズアップされております。
そうした中、市では、昨年、風水害時の避難対策を抜本的に見直し、避難所開設の考え方など、一定の方針をお示しさせていただきました。
しかしながら、議員御指摘の外国人の避難対策への共生の視点につきましては、例えば避難所運営については、コミュニティーの維持であるとか、食事、宗教、文化などの相談といった配慮すべき視点の整理は行っておりますものの、具体的な取組には至っておらず、本市の課題と認識しておりますので、現状を御説明させていただきます。
災害時における避難所対応、つまり避難所運営は、大別すると二つあります。一つは、大雨や通常規模の台風の際の避難所運営で、開設期間が数日というパターンです。この場合、避難所の開設や運営は、基本、市の職員が担いますので、運営体制は確立しております。また、外国人対策としては、避難者カードの多言語化程度、今ここまでしかできておりませんけれども、先ほどの共生の視点も考慮しながら、まだまだ改善の余地はありますけれども、何とか対応できるものと考えております。
問題はもう一つの、自治会や自主防災組織などの共助に頼った避難所開設、そして、運営をお願いしなければならない、また、避難者もとても多くなるであろう南海トラフ地震や大規模風水害で甚大な被害を被った際の、長期の避難所開設、そして、運営の対応だと考えております。
各地区で行われております自主防災訓練につきましては、昨年度から、従来の初期消火であるとか、応急手当等の訓練から、自主防災組織や自治会による、コロナ禍における避難所開設や避難所運営を実践する、そういった内容の訓練に転換できてまいりましたけれども、まだ、こうした訓練に外国人対応を取り入れることはできておりません。つまり、現状は、大規模災害時の避難所運営に、これといった外国人対策のツールは持ち合わせておらず、その場での対応にならざるを得ないと、これが桑名市の現状でございます。
ここに至った一番の原因なんですけれども、そもそも外国人への防災情報伝達の仕組みそのものができていないと。逆に、その後、ニーズも把握できていないということになりますので、外国人との共生の視点に立った仕組みづくりに着手すること、これが今までできなかった、そういうことだと認識しております。今後、外国人への情報伝達を確実なものとし、ニーズを把握するためには、やはり出身国とか、コミュニティーの特性をしっかりと理解した上で、どのような仕組みが防災情報の伝達に有効かをちゃんと検討していく必要があると考えております。
そのためには、現に外国人コミュニティーの中心にいるリーダー的な方、そういった方を発掘してパートナーシップを築き、共に仕組みをつくり上げていくことが、これが近道ではないかというふうに考えております。そうした中、先ほど議員にも御紹介いただきました、三重県主催の災害時外国人住民支援事業におきまして、９月と10月に外国人防災リーダー育成研修、こういったものが開催されました。まさに、本市の様々な外国人コミュニティーのリーダー役を担っていただける方と面識ができたということでございます。さきの答弁にもありましたけれども、６か国、16名の方が参加されておりまして、そういった外国人リーダーの方と知り合いになれた。これはすごい、私は大きなチャンスをいただいたというふうに思っております。さきの成田議員の質問じゃないですけれども、このチャンスの女神の前髪をしっかりとつかんで離さないでいきたいなというふうに私は思っております。我々は、そもそもということになりますけれども、避難所運営以前の問題といたしまして、本市の外国人が、お住まいの地域のおよそ７割が浸水地域に当たると、そういった現状がございますので、まずは、外国人の方々にお住まいの地域の災害特性を知っていただくこと、つまり、お住まいの地域は、どのような災害のときにどのような危険があるのか、そして、被災する危険がある場合は、どうしたらいいのか。そして、避難の必要性はあるのか。あるなら、どこに避難すればいいのか、こういった基本的なことをしっかりとお伝えし、理解していただくことが重要で、これは喫緊の課題だというふうに考えております。
今後、女性活躍・多文化共生推進室との連携をさらに密にしまして、今回のリーダー研修に参加いただいた方々とのパートナーシップを構築して、こうした地域の被害特性の伝え方であるとか、市が発信する避難情報等、これの伝え方、ネットワークのつくり方、こういったことを研究して実践してまいりたいと、そのように考えております。
その上で、その先にある外国人との共生の視点に立った避難所運営の仕組みづくりであるとか、こちらのほうに駒を進めまして、最終的には地域で行われております自主防災訓練などへの外国人コミュニティーの参加を促すと。そして、それぞれの地域の多様性に配慮した避難所運営の実現、そこへとつなげていくと、そのように考えております。
県の事業では、議員が参加された外国人避難者受入訓練に加えまして、来年２月には、多言語情報提供に特化した図上訓練が予定されております。また、３月には、市独自で外国人向けの防災講座の計画も進めております。こうした講座で、それから訓練で、我々もしっかりと学ばせていただきまして、本市の災害時の外国人対応レベル、そして、外国人自身の災害対応レベル、これを高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
213: 議長（辻内裕也）
渡辺仁美議員。
214: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
今回、三重県が主催していただいたということで、先ほど、まだまだできていないところに気づいたということと、今回いただいた外国人の防災リーダーの育成だとか、なかなかたくさんのチャンスをいただいたというふうに言っていただきましたけど、私もそのように感じます。外国人の方って、私たちから見ると、なかなか接する機会もないことで特別だというふうに感じてしまいがちなんですけれども、やはり同じ桑名市で暮らしてみえる方、暮らしているということは、普通の生活をされている方ということですので、今、避難所の中で、女性だとか子供だとか、あと、ペットに対しても配慮がだんだん進んでいるという中で、外国人、特に情報弱者という方に関しても、当たり前に普通に対応できるような避難所運営の進め方を、今、混ぜ込んで一緒に進めていただければと思います。桑名市は、すごいその辺りが進んできている地区もたくさんありますし、その事例等も地区に共有しながら、災害が起こらない今のうちだからこそ、この地区はとても安全で、なかなか災害が起こらないからこそ、皆さんの意識が割とふんわりしているというところがあるというふうに、この前、シンポジウムでも感じましたけれども、やはりそのように整備していくことが、今のうちにできれば、喫緊の課題かもしれませんけれども、避難所の中で受け入れる体制というものを、どの方に対しても安心していただける避難所運営を、ということで今後進めていただきたいと思います。
ありがとうございます。今回は駆け足でしたので、お聞き苦しい点もあったかもしれませんけれども、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
215: 議長（辻内裕也）
次に、通告により１番 水谷真幸議員。
216: １番（水谷真幸）（登壇）
こんにちは。１番議員、会派「絆」の水谷真幸です。
金曜日のこの時間、皆さん、お疲れかと思いますが、議長からお許しをいただいておりますので、60分、併用方式で一般質問させていただきたいと思います。
今回は、一応資料、看板ではないんですけれども作らせていただいて、これは大項目７のものになるんですが、また後で使います。引っ越しをお考えの方とかは結構役に立ってくるような資料かと思いますし、図３なんかは、世帯の平均所得とか、500万円とか、中央値が400万円とか、いろいろ言われているんですけれども、最頻値というか、ボリュームゾーンを見てくると200万円から300万円が一番最頻値はなっていますし、100万円から200万円とかも結構高いところになっているなというところが分かってくると思います。これは後で触れます。
大項目１、土地情報について、（１）各種台帳間の情報連携について。
土地の情報に関しては、あらゆる部署があらゆる観点から、それぞれの台帳を持っていて、業務に当たられているとは思います。ただ、都市計画図などはネットでも閲覧することができますけれども、基本的には紙媒体でそれぞれが管理しており、情報の連携などは難しい状況にあると認識しています。
ある日、都市開発の部門において、開発してもいいよとなっているのに、農業委員会に行って農地台帳を見たら、農地だから転用するのが必要だけど、それも難しい、時間がかかるよという事例もありました。農地台帳や都市開発についての台帳など、特に調整区域の土地の利用に関する情報を何か一元的に共通管理するシステムがないのでしょうか。また、その必要性はないのでしょうか、市の見解を伺います。
大項目２、固定資産税について、（１）地籍調査について。
これは、今年３月議会の水谷憲治議員の一般質問でも触れられた地籍調査の進捗率についてです。国土強靱化の観点から質問され、当時、全国47都道府県の平均進捗率52％に対して、三重県は9.6％で、全国ワースト２位、桑名市は、令和元年度末6.9％で、さらに県内平均を下回る状況ということでした。土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、課税の適正化、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化を図る事業、と事業概要書にあります。今回は、災害復旧というか、課税の観点から伺います。総務省によると、令和元年度の不納欠損処分の金額は、市町村税全体で504億円ありますけれども、そのうちの43％、217億円を固定資産税が占めているということです。また、現状、相続登記は義務でなく、国土交通省の平成28年度の調査によると、私有地の約２割が所有者の把握が難しい土地、具体的に言えば、不動産登記簿で土地所有者等の所在が確認できない土地だということです。不動産登記上の名義は、死亡者のままですと、時間の経過とともに法定相続人は、ねずみ算式に増えていきますので、登記簿情報と実態がかけ離れてしまいます。固定資産課税台帳上の所有者情報というのは、基本的に法務局から届く登記情報に基づいて、各自治体で更新されているということですけれども、相続未登記などについては、自治体の担当者が個別に相続人を調査して、納税義務者を変更する必要があるということで、手続コストが資産価値を上回るケースも多いと聞きます。地籍調査が進むことで、こうした所有者不明の土地などが解消され、適切、公平な課税が行われることにつながると期待していきます。
1)進捗状況について、地籍調査が不納欠損の解消に直接結びつくものではないというふうには認識していますけれども、2)固定資産税の不納欠損処分や課税保留の状況についてお尋ねします。
大項目３、幼稚園・保育園（所）について、（１）無償化の影響について。
おととし、2019年の10月から開始された幼保の無償化ですが、主に３から５歳児の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料、住民非課税世帯ゼロから２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。無償化というのは、現在、幼稚園、保育園・所に子供を通わせている家庭の経済的な負担を軽減するということとともに、これまで経済的な要因で通ってもらっていなかった子供たちを幼稚園、保育園・所に通ってもらうということも目的になってくると思っています。今回、保育無償化で、特に幼稚園や保育園に通う児童の割合について、どのような影響があったかを伺います。
（２）未就園（所）児について。
３から５歳児の幼保無償化はなされていますが、本市においては、就園・所状況はどうなっているでしょうか。幼保は、現状、就学前教育の一環としての側面も持っていると考えられます。特に就学前教育は、社会的に不利な子供たちにこそ効果的とされています。子供の貧困というものは、最近聞きますし、議会でも取り上げられることがあると思いますが、子供の相対的貧困率は、1980年代から上昇傾向にあり、現在は７人に１人が貧困状態にあるとされています。親の収入によって、その子供が４年制大学に行けるか行けないかの進学率が左右されるとか、最終学歴で正社員の割合がどうなるかというようなグラフというのを、皆さん、見たことがあるとは思いますけれども、そういう家庭の状況の不利の蓄積というものが、進学、就職というようなところにおける可能性を制約する貧困の世代間連鎖が生じることが指摘されています。
その貧困の連鎖を断ち切る鍵となるのが保育園、幼稚園などの幼児教育、就学前教育になってくると思います。足し算ができるとか、英語ができるとかという、そういう教育じゃなくて、集団生活ができるとか、自己主張ができるとか、そういったいわゆるテストで測れない、結果では表すことのできない非認知能力は、幼少期の頃からその基盤が形成されてきます。経済状況の困窮から生じる親の情緒、行動への問題、親の教育投資の低下や居住環境の劣化など、様々なネガティブな影響から、部分的にではありますが、子供たちを守ることになりますし、親にとっても育児ストレスの緩和、保育園や幼稚園を介して、ほかの親との関係づくり、継続的な育児情報を獲得したり、空いた時間で、預けている時間で収入を増やしたりと、ポジティブな効果があると考えられます。
完全にはまだ無償化されていないゼロから２歳児はさておき、完全に無償化された３から５歳児について、無償化されてもなお、幼稚園や保育園・所に通っていない子供はいるのでしょうか。待機児童のみならず、育休退園も解消される本市における状況はいかがでしょうか。
続いて、大項目の４、学校教育について、（１）各学校における校則の把握について。
最近になって、一般社会の常識から乖離した校則、もしくは不合理な校則のことを、ブラック校則といって話題となり、見直され出していることについてです。
2021年６月に文部科学省は、校則が子供の実情や社会常識にのっとったものであるかを、絶えず見直すことを求める通知を提出しました。肌着、靴下の色を指定したり、髪型や髪の毛の色を指定したり、小学校においては、シャープペンシルが使えないとか、学業への宣言とか風紀の乱れを防止するといった目的とのつながりが不明確な校則や規則が存在すると聞きます。
校則も、実際、生徒総会にかけてとか、生徒自身で改正することもできなくはないと思いますけれども、また、そのような活動を通して、自主性だとか、民主主義の根幹だとかというものを学べることも多いと思いますけれども、現実的に小学生には難しいでしょうし、中学校でも部活、勉強に、習い事に、今の子は忙しいと思いますし、また、将来へ直結する成績というものをつける権力が、対立している教師陣に委ねた状態で、生徒間でコンセンサスを形成していくというのは、なかなか現実的ではないと思います。
それよりかは、教育委員会が、理不尽な校則が認められれば、変えていくことが現実的な解かなと思います。なぜその校則が必要かと聞かれて、その理由を説明できないものはなくしていくことが必要かと思います。桑名市の小・中学校の校則を市として把握しているのか、現状について伺います。
（２）学用品の調達について。小学校、中学校に入ると、学用品として指定の制服、ジャージ、サブバック、絵具セット、彫刻刀、水着、裁縫セット等々、学用品として購入するものがあります。基本は、皆さん、自由に買ってください。でも、これだけは学校に指定されたもの、学校の指定した業者から決められた値段で買ってくださいと、こういう指定用品があります。そのような学用品というものは、どのように調達されているのでしょうか。市で一括して発注しているのでしょうか。それとも、それぞれの学校で発注されているのでしょうか。また、学用品を調達する際には、入札まで行かないにしても、複数の業者から見積りを取っているかどうかとか、現状をお尋ねします。
大項目５、総合医療センターについて、（１）経営状況の把握について。
平成30年に新病院が開院し、当初、なかなか予想より病床稼働率が上がらなかったものの、ベッドコントロールを適切に行い、病床の稼働率が上がってきたというところで、今回のコロナウイルス感染症の拡大ということがあり、新規の入院患者数、また外来患者数が減少したことによって、その経営状況が心配されるところですが、その現状について、市としてどのように認識されているのか、見解を求めます。
（２）今後の経営方針について市の見解は。
当初の開院前の計画において、平成31年に収支が黒字に上向き、その後、毎年６億円前後の黒字が上がってくるというような想定をされていたと思います。市が代わりに行っている債務の返済計画も、それに基づいているのではないかと思います。その点、今後は経営状況の改善を求めていきたい半面、今回のコロナ感染症の拡大というものは、これまで地域医療、地方の病院の統合だとか、整理、合理化という流れにあった公的医療の役割を見直す契機になっているのかなと考えています。
そこで、今後の経営方針についての市の見解はいかがでしょうか。
続いて、大項目の６、上水道事業について、（１）水道料金の今後について。
先日の全員協議会において、水道料金の値上げの案が示されました。来年度から基本料金及び従量料金の値上げということですが、コロナウイルス感染症拡大で延期されたものです。コロナ禍に対応して、基本料金を減免するなどの措置を取られており、これに関しては賛同を示すものであります。しかし、今さらの話ではありますが、より早い段階で水道料金の適正化はできなかったのでしょうか。同じく値上げが予想されるものとして、国民健康保険があります。これに関しては、保険ですので、そのときそのときの世代が、その必要量、供給されるサービスに対して、保険料が徴収されるということで、値上げが必要なときに値上げするというのは道理であると思います。
一方、水道に関しては、先人の努力と負担によって整備されてきているというのは承知していますが、地方債を発行することによって、先の世代にも負担を平準化して、水道サービスを享受しています。特に受ける水道サービスが変わらないのに、そのときそのときの財政状況に応じて値上げされるというものは、同じ水道サービスを受けるのに、比較的若い世代が、その低廉な料金の時代を享受できないという点で、不公平なんじゃないかなと。値上げすることには賛同しますし、将来の世代にツケを回さないように、早い段階で水道料金の適正化を行っていくべきだと考えていますが、より早い段階で負担を平準化できなかったのか、水道料金の考え方について伺います。
併せて、料金の改定をすることにより、今後の水道管など設備の更新についてですが、どのように進められていくと考えられているのか、確認いたします。
1)これまで低廉な水道料金を維持してきた理由について、2)今後の設備更新計画について伺います。
最後、大項目７、市営住宅について、市営住宅の今後の方向性について。
現状、市営住宅については、桑名市公共施設等総合管理計画に沿って、老朽化した市営住宅については解体撤去して行っていく方針であり、今後、市が所有しているという方式は少なくなってくると思いますが、今後の市の市営住宅の更新についての考えを伺います。
歳入を増やす一環として、企業誘致を市としても積極的に進めていますが、併せて、転入する市民の住居の確保も重要になってきます。桑名市は、利便性の高いところに位置しておりますので、ここで参考資料ですね。参考資料の図２を見てもらうと分かるんですけど、家賃相場というものは、近隣市町と比べると若干高い傾向にあります。桑名市で賃貸マンションやアパートに居住するとなると、図１が桑名市の間取り別家賃相場ですけれども、大体家賃相場的には月５万円ぐらい用意しておきたいところでしょうか。大体、この５万円というのは高いのか、安いのかというと、諸説ありますけれども、家賃は収入の３割程度にしましょうというのが、なかなか皆さん、持家で、賃貸に住まれている方も少ないかもしれないんですけど、いろいろネットとかを見てみると、大体家計のことを考える際に、なかなか食費とかもいろいろあるので、家賃は収入の３割程度にしましょうとか、25％ぐらいにしましょうとか、３分の１程度にしましょうとかというのがあるんですね。大体、間ぐらいで大体３割程度にすると、月５万円が収入の３割になる月収というのが、約16万7,000円で、年収に換算すると約200万円になります。現在、市営住宅に入居できる世帯収入も大体これぐらいになっています。もちろん世帯の人数が増えれば、それだけ要件の世帯収入は高くなってきます。
図３です。国民生活基礎調査の概況によると、年収200万円以下の世帯は、全体の約19％になっています。もし、この割合が桑名市においても適用されると仮定すると、約１万1,470世帯もの世帯が当てはまってきます。もちろん民間住宅とか、持家とかありますので、１万1,470戸というのは大げさにしても、現状、1,100戸が市営住宅として供給されていますけれども、市営住宅の供給量の考え方、また、民間住宅の借り上げなど、今後の方針をどのように考えているのか、市の見解を伺います。
217: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
218:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項、大項目の１、土地情報について、（１）各種台帳間の情報連携について、大項目の２、固定資産税について、（１）地籍調査について、1)進捗状況について、大項目の７、市営住宅について、（１）市営住宅の今後の方向性について、順次御答弁申し上げます。
初めに、大項目１、土地情報について、（１）各種台帳間の情報連携についてでございますが、議員からは、農地の開発行為に関して、都市計画法の許可と他法令の許可との連携が図れないケースがあるのではないか、また、そのような場合、情報を一元化する各種台帳間の情報連携システムが必要ではないのかと御案内をいただきました。
まず、市街化調整区域において土地利用を検討する場合、都市計画法の開発行為の許可などの手続が必要となりますが、農地法などの関連する法令許可の手続も想定されます。
また、開発行為の許可の判断は、土地情報に関する要件のほか、申請者自身の要件もあり、これら個別要件を総合的に判断しますことから、開発行為の情報や農地情報などを一元化して、土地情報として共有管理することは困難であると考えております。
このことから、当市では、開発行為の許可の申請前に事前相談を受ける体制を取っており、関連する部署への相談を促すことで、許可申請時の協議がスムーズに行われるよう取り組むことで、一元化して管理するシステムに代わる対応ができていると考えております。
また、ホームページにおいて、開発許可制度の概要や許可基準などを掲載することで、土地利用を検討される方への検討材料として、情報はできる限り公開しているところでございます。
なお、議員からも御案内ありました都市計画図につきましては、今年度、より詳細な図面を整備し、公開する作業を進めており、さらなる情報発信によるサービスの向上に努めてまいります。
次に、大項目の２、固定資産税について、（１）地籍調査について、1)進捗状況についてでございます。
地籍調査の現在の進捗状況につきましては、議員から御案内ありましたとおり、令和２年度末時点の全国47都道府県の平均進捗率は52％、三重県の平均進捗率は9.7％、三重県は全国ワースト２位の状況でございます。桑名市の進捗状況につきましては7.1％で、県内29市町の平均進捗率の9.7％を下回る状況でございますが、令和２年度の事業実施状況につきましては、多度町御衣野地区、福岡町地区の２地区において、測量業務及び調査図等作成業務を行い、事業進捗を図ったところでございます。
当市の地籍調査対象面積は、行政区域面積の136.68平方キロメートルから国有林野や公有水面等を除き、112.27平方キロメートルありますが、地籍調査対象面積のうち、宅地化された新興住宅地など、不動産登記法第14条に基づき公図の整備がなされている場合は、改めての調査は不要となります。このことから、現在取り組んでいる地籍調査事業により、実施済みの多度七取地区の一部、実施中の多度御衣野地区及び福岡町地区を合わせた1.22平方キロメートルと、不動産登記法に基づく公図の整備状況を含め、令和２年度末現在で7.93平方キロメートルとして現状を把握しているところでございます。
今後、地籍調査が必要な面積といたしましては、地籍調査対象面積から現状で把握する面積を差し引きました104.34平方キロメートルとなります。地籍調査事業は、高い精度の土地情報を得ることにより、登記簿面積と実測面積との誤差が是正され、適正かつ公正な課税が行われる重要な事業と認識していますことから、今後につきましても引き続き、予算の確保に努め、事業進捗を図ってまいります。
次に、大項目の７、市営住宅について、（１）市営住宅の今後の方向性についてでございますが、桑名市では、現在、39団地、1,122戸の市営住宅を管理しております。これらの市営住宅は、全国的に昭和40年代から50年代にかけ大量に建設され、公営住宅法に基づく耐用年数を一斉に迎え、老朽化の進行、安全性・居住性の確保、また、住宅需要に合った保有量の適正化を図っていくことが課題となっております。当市では、今年度、桑名市公営住宅等長寿命化計画（改定版）の策定途中ではございますが、2040年度までの中長期スパンで低所得者で住宅に困窮している世帯への賃貸住宅供給可能量のシミュレーションを行っております。シミュレーションでは、耐用年数を経過した市営住宅を全て用途廃止として、供給対象を市営住宅のみとした場合に、2030年度前後で一時的に若干の供給量不足となり、その後、2040年度までは、需要に対して供給が上回ると推測されております。なお、2030年度前後で一時的に不足する分につきましては、市内の県営住宅や、低廉な家賃のＵＲ都市機構や民間の賃貸住宅で十分カバーできると想定しております。
今後、耐用年数を迎える市営住宅については、建て替えや用途廃止、長寿命化対応など、団地別、住棟別に対応手法を検討しながら、また、保有量の見直しに当たり、住宅セーフティネット機能の構築を検討し、民間ストックを活用した家賃補助制度の導入や、市営住宅に係る修繕費や、維持管理費などのコスト削減にも併せて検討を行い、住宅供給に合った保有量の適正化を図ってまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
219: 議長（辻内裕也）
総務部長。
220:
総務部長（
松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項２、固定資産税について、（１）地籍調査についての2)固定資産税の不納欠損処分や課税保留の状況について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、所有者不明な固定資産の問題につきましては、全国的にも大きな問題となっており、特に、長期にわたり相続手続がなされないまま放置をされている土地などは所有者の確認が困難であり、今後の土地利用にも大きな支障となるものであります。
そこで、議員御質問の固定資産税の不納欠損処分や課税保留の状況についてでございますが、令和２年度の不納欠損処分につきましては、市税全体で1,233件、欠損額6,322万5,083円、うち固定資産税は356件で、欠損額2,424万8,480円でございます。
次に、登記のみで所在不明な土地や相続放棄により、相続人の不存在な固定資産などに対して行う課税保留につきましては、令和３年度土地136筆、家屋41棟でございます。また、今年４月に処分をいたしました固定資産税納税通知書は５万8,441通、そのうち転居先不明等により返礼となった通知書が275通、その後、再調査をしても宛先不明との通知書を、公告により送達したものとみなす公示送達は64件であります。なお、今年４月28日交付の不動産登記簿の改正では、相続登記や住所変更登記の義務化が今後施行となるなど、国も所有者不明な固定資産の減少に向け動いており、市といたしましても、地籍調査の結果反映も含め、相続人調査等による所有者不明な固定資産の解消に向け取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
221: 議長（辻内裕也）
子ども未来局長。
222: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、幼稚園・保育園（所）について、２件御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）無償化の影響についてでございますが、令和元年10月から、子育て世帯の経済的な負担を軽減することで、少子化対策につなげることを目的として、幼稚園や保育所、認定こども園などの就学前施設に通う３歳から５歳児クラスの児童や、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスの児童の利用料が無償となったところでございます。
また、認可外保育施設や一時預かり事業、幼稚園の預かり保育などの利用に関しても、要件や上限はあるものの、利用料が無償となっております。
議員お尋ねの無償化により、幼稚園や保育園に通う児童の割合にどのような影響があったかということについては、コロナ禍の影響などもあり、一概に比較は難しいところでございますが、無償化開始後も、幼稚園や保育施設などの利用者数に大幅な変化は見られなかったところでございます。
しかしながら、認可外保育施設や保護者の状況に合わせて利用ができる一時預かり事業、また、要件や上限はございますが、幼稚園での時間を延長した預かり保育などは、昨年度実績で毎月230人程度の利用があり、そうした施設を利用する方々からは、経済的な負担が軽減された、いろいろな預かりサービスが使えてよかった、というお声をいただいているところでございます。
そうしたことから、経済的負担の軽減や利用者の状況に合わせたサービスが利用できることは、幼児教育・保育の無償化の効果でもあると考えております。
次に、（２）、未就園・未就所児についてでございますが、現在、市内の３歳から５歳児の約９割の児童が市内の幼稚園や保育施設など就学前施設を利用しており、残りの１割につきましては、市外の就学前施設を利用していたり、３歳児においては、必要に応じて一時預かりなどのほかのサービスを利用している家庭もあると考えております。
議員からも幼稚園や保育施設などにおける就学前教育の必要性について御指摘いただいておりますとおり、幼稚園や保育施設など、就学前施設は、集団活動で行う遊びや豊かな体験が就学後の学びへとつながる場であり、その後の人格形成を行う上で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
今後につきましても、保護者の方々が就学前施設を希望する際には、情報不足や経済的な要因で選択肢が限定されることのないよう、それぞれの家庭や児童の状況を丁寧に聞き取りながら、必要な保育施設やサービスの紹介を行うなど、市内の就学前施設と、より一層連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
223: 議長（辻内裕也）
教育長。
224: 教育長（水谷正雄）（登壇）
水谷真幸議員の一般質問のうち、大項目の４、学校教育について、中項目として２項目、御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、中項目（１）の各学校における校則の把握について御答弁をいたします。
校則に関しましては、例年は、年度当初に市内中学校から提出される生徒手帳で把握しております。
議員御案内のとおり、文部科学省から、校則の見直し等に関する取組事例についてが通達されましたので、市内小・中学校に周知をするとともに、各中学校の校則の現状把握に係る調査を改めて実施したところです。その上で、市内小・中学校長会議において、各校の校則が子供たちの人権や多様性を抑制するものとなっていないか、内容が児童・生徒の状況の変化に対応したものとなっているかなどを確認するよう指示をしたところです。
文部科学省が求める生徒指導提要では、校則は教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲で、遵守すべき学習上、生活上の規律として、学校長の権限と責任において制定することができると明記されています。今後の校則の制定及び見直しに際しましては、まず、教職員自身が、その校則は必要なのかを常に見詰め、柔軟に対応していかなければならないと考えております。その上に立って、児童・生徒、保護者、地域などと、共通の理解の下に指導していく視点を大切にしていくことが重要と考えます。
市教育委員会といたしましても、今後とも市内の状況の把握をし、子供たちにとって最善の利益となるよう、学校への指導、助言に努めてまいります。
次に、中項目の（２）、学用品の調達について御答弁申し上げます。
学校の教育課程において使用する学用品は、指導計画に基づき必要なものを各校が決定しているところです。準備に際しては、あらかじめどのようなものが必要かを学校からお示しした上で、保護者に御用意いただくことを原則としています。物によっては、学校が複数業者の製品を紹介し、選択して購入していただく方法を取る場合もございます。市で一括して発注、調達することで、教職員の負担を減らすということにつきましては、各校により指導計画や使用する学用品が異なることを鑑みますと、現時点では難しいと思われますけれども、今後研究してまいりたいと思います。
よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
225: 議長（辻内裕也）
保健福祉部長。
226: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項５、総合医療センターについて、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず（１）経営状況の把握についてでございますが、総合医療センターの経営状況につきましては、各事業年度終了後に業務実績の報告を受け、外部の有識者から成る評価委員会でヒアリングなどを行い、業務実績を調査、分析し、総合的な評価を行っております。また、毎月、月次報告を受けるなど、経営状況の把握に努めているところでございます。経営状況につきましては、議員がおっしゃられますように、新病院が開院しました平成30年度は、当初予定の400床による診療開始に至らなかったことや、病床稼働率が計画を下回ったことなどにより、医業収益は計画を下回り、最終の当期利益はマイナス24億2,000万円余と大幅な赤字となりました。
そこで、令和元年度は、ベッドコントロールチームを設置し、適切かつ効率的な病床運用を行うなど、病床稼働率の向上を図ることにより、医業収益は平成30年度と比べ約14億8,000万円の増加、当期利益も約８億7,000万円改善し、マイナス15億5,000万円余となりました。
しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保や一部病床の休止、入院制限や不急な手術の延期など、医療機能の縮小を行ったため、入院及び外来患者数は大幅に減少しました。
しかし、このような厳しい状況の中におきましても、一定の手術件数の確保や高度な先進医療の提供により、外来化学療法件数が増加するなど、経営改善に取り組んだことから、医業収益は令和元年度と比べましてもマイナス9,000万円余の減少に抑えることができました。加えまして、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等約10億円の交付を受けたことにより、当期利益は前年と比べ約12億1,000万円改善し、マイナス３億4,000万円余となっております。
なお、令和３年度の上期におきましても、感染防止対策を図りながら診療を行っており、病床確保の補助金を加味いたしますと、上期の当期利益は約600万円となる予定と聞いております。
今後も市と総合医療センターでより一層の情報共有を行い、経営状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、（２）今後の経営方針についての市の見解は、についてでございますが、総合医療センターにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、桑名医師会や保健所と連携を図ることにより、ＰＣＲ検査などを分担して行い、また、桑名医師会に協力をいただき、いち早く後方支援病院を確保し、第５波を乗り越え、地域医療体制の維持を図っております。
今後も、桑員地区の急性期を担う中核病院として、救急医療や周産期医療など、良質な医療体制の提供を行い、地域住民の安心・安全及び健康の増進のため、より一層、医療の質の向上に努めていただくことが重要であり、また、それに併せて入院患者や病床稼働率を増加させる取組を行っていくことで、収支も改善されていくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
227: 議長（辻内裕也）
上下水道部長。
228: 上下水道部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項６、上水道事業について、（１）水道料金の今後について、1)これまで低廉な水道料金を維持してきた理由について、2)今後の設備更新計画について、順次御答弁申し上げます。
一つ目の御質問ですが、本市は、平成16年、2004年12月に旧桑名市、多度町、長島町の１市２町が合併して現在の市域となり、以降、水道事業、下水道事業においても、段階的に経営や組織の改編が進められ、現在の経営体となりました。水道料金につきましては、合併後の平成20年、2008年４月に市内の料金が統一され、スタートをいたしました。2009年から赤字が続いたこともあり、桑名市上下水道事業経営計画を策定し、経営の安定化のため、平成25年、2013年７月に平均5.5％の値上げとなる料金改定を実施いたしました。
その後、水需要の減少、施設・管路等の老朽化が進むなど、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、国からは、公営企業が将来にわたって、住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、経営戦略の策定が求められております。
本市におきましても、平成28年３月に最初の桑名市上下水道事業経営戦略を策定し、平成29年、2017年７月に平均28％の値上げとなる料金改定を実施いたしました。桑名市上下水道事業経営戦略は、必要に応じて見直すこととしており、現在は、平成31年、2019年３月に見直しを行ったものでございます。
水道事業は、市民の生活に欠かせない非常に重要なライフラインでございます。安全・安心な水道水を、今後も持続的に供給できるよう、利用者の負担に配慮しつつ、適切な料金水準を検討し、市民の皆様に御理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、2)今後の設備更新計画についてでございますが、桑名市新水道ビジョンにおいて掲げております目標の実現を基本方針とし、桑名市上下水道事業経営戦略の水道事業の投資・財政計画に反映し、施設や管路の更新事業を進めているところでございます。持続的に水道事業を行いつつ、施設や管路の老朽化への対応、耐震化の促進を図るために、必要に応じて、桑名市新水道ビジョンや桑名市上下水道事業経営戦略を見直してまいりたいと考えております。その際には、優先度の高い事業を抽出することで、経営健全化に取り組める投資・財政計画を検証し、計画的かつ合理的な設備の更新に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
229: 議長（辻内裕也）
水谷真幸議員。
230: １番（水谷真幸）
答弁ありがとうございました。
地籍調査について、再質問、１点、お願いします。
令和元年度末の進捗率が6.9％、そして、令和２年度末の進捗率が、先ほど答弁にあった7.1％となっており、水道の管路の更新もそうですけど、21世紀中に調査が終わるのかというようなところです。三重県自体が進捗率、全国ワースト２位というところで、国・県の動向が大きいのかなというところなんですけれども、課税の適正化という観点に触れましたけど、海抜ゼロメートル地帯を多く抱える本市においても、何かあったとき、災害復旧とかの観点からも大変な事業かと思いますが、全国の平均が52％という中で、どうしてそこまで本事業の進捗率が遅れているのか、どうしてなかなか進まないのか、どのようなところに要因があるのか、見解があれば伺います。
231: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
232:
都市整備部長（西尾英哲）
水谷真幸議員の再質問に御答弁申し上げます。
進捗率の遅れにつきましては、様々な要因が考えられますけれども、国・県からの補助金等の配分、こちらのほうが多少影響しております。要望額に対して少ないことというのが現状でございますが、また、それ以外にも、事業を行う箇所の地形、特に地形的な要因も考えられて、山林等ですと、平地に比べまして関係権利者の数も少ないんですが、平地のほうは比較的多いというところがございます。その辺の調整等、時間を要するなどが考えられます。
いずれにしましても、国・県に予算確保の要望を継続しておるところでございますけれども、土地の地籍については、適正に地籍調査を実施していくことで、進捗率の向上に努めたいと考えておりますし、地籍がはっきりすることで、より税のほうへの影響も明確になるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
233: 議長（辻内裕也）
水谷真幸議員。
234: １番（水谷真幸）
御答弁ありがとうございました。
国・県の動向とか、土地の特徴とかというところによってというところで、日本全国そんな感じだと思うんですけど、でも、これ以上聞いても何も返ってこないと思うので……。
（発言する者あり）
歴史的背景も。分かりました。
あと、課税保留について答弁あったんですけれども、所有者が不明な件数とか、土地が136筆、家屋41棟というところですけれども、問題の大小がこれだと分かりにくくて、金額とかに直すと大体どのぐらいなのかとか、分かればでいいんですけれども、よろしくお願いします。
235: 議長（辻内裕也）
総務部長。
236:
総務部長（
松岡孝幸）
水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。
御紹介ありました土地136筆、家屋41棟の課税保留というものですけれども、まさにその名のとおり、課税の保留をしておる段階でありまして、令和３年度の評価及び賦課を行っていないために、税額については分かりかねますということでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
（１番議員挙手）
237: 議長（辻内裕也）
水谷真幸議員。
238: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
そもそも分からないよというところだとは思うんですけど、なかなか市だけで対応するのは難しいと思いますし、法務局とか国の動向とか、そこら辺の不動産登記のところの制度が改正されていかないと、なかなか難しい問題かと思うんですけれども、引き続き一つ一つ地道に課税者の特定をしていってもらえればと思います。
就学前施設のところについて１点、再質問したいんですが、答弁で９割、市内の就学前施設に入園、入所していて、残り１割が市外へ通園とか、あと、保育サービスを利用しているということなんですけれども、本当に全く利用していない人みたいなというところは、いないのかというところと、本当にそういうのがいるとしたら、どういうような要因を考えていらっしゃるのか、そこの見解を教えてください。
239: 議長（辻内裕也）
子ども未来局長。
240: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
水谷議員の再質問にお答えいたします。
３歳から５歳児の就学前施設を利用していない全ての児童は、なかなか把握は難しいんですけれども、現在、子ども総合センターなどでは、外国籍の方をはじめ、様々な保護者の方から、子供の成長や家庭の状況、経済的な部分を含めて相談を受けております。その中で、就学前施設を希望される家庭につきましては、市内の就学前施設の御紹介や幼保無償化の案内などをして、そうしたところで実際に就園につながった家庭もあるところでございます。
今後も、情報不足等により、就学前施設を利用できないことがないように、分かりやすく丁寧な周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（１番議員挙手）
241: 議長（辻内裕也）
水谷真幸議員。
242: １番（水谷真幸）
御答弁ありがとうございました。
なかなか追跡は難しいところがあるかと思います。
保育を無償化されている、その前ですけれども、３から５歳の子供で幼稚園とかに通っていない子、無園児、園に通っていないというところで無園児と呼んで、今回、入った方がいらっしゃって、それによると、両親が外国人で日本語がなかなか分からないとか、年の離れた兄弟が面倒を見てくれるとかいった、そういった事情、あと、障がいをお持ちだとか、早産とか先天性の疾患とかいうのが書かれていました。なかなかそういう方たちというのは、ほかの行政サービスからも、手からこぼれ落ちるようなところだと思うので、何とかならないかなと。桑名市でも、赤ちゃん訪問って、全戸してもらっていると思いますし、各種健診とか、そういった限られた接点ですけど、そういった限られた接点を伸ばして、そのまま追跡して、何かしらアタックしてもらえればなと。できる限りのことは今もしてもらっているとは思うんですけれども、手からこぼれ落ちないように、今後もケアしていってもらえたらいいと思います。
最後、上水道事業について、議場からも、歴史的な背景ということもあって、なかなか答弁からは的を射た回答ではなかったような気もするんですけれども、早い段階で水道料金を適正化してもらいたいとは思うんですけれども、ホームページとかを見ておりますと、管路の更新について、今回、初めて公民連携事業サウンディング型市場調査実施ということが募集されていますけれども、その狙いというか、今後、施設の更新にどうつながっていくのか、聞きたいと思います。
243: 議長（辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
上下水道部長。
244: 上下水道部長（久保康司）
水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、現状では、直営、職員による管路の更新という形で管路更新事業を進めております。この直営でやる管路更新事業を引き続き進めるのに、プラスアルファとして、公民連携手法による管路の更新を進めていきたいなというふうに考えております。
これを行うことによって、職員だけでやった場合に長期間かかってしまうのを、公民連携によって民間事業者の方にもお手伝いいただくことによって、少しでも更新する期間を短くしたいなというのが一つ目的としてございます。
併せて、地元企業、かなり減ってきていますので、地元企業の育成にもつながると思いますし、あと、事業期間の短縮は今言いましたし、それと、費用対効果として、面的な一括発注によって事業費の抑制ということも十分考えられますので、そういう事業スキームを市のほうでも考えているんですが、それが、実際に民間事業者の方が手を挙げていただけるのかどうか、逆に民間の事業者のほうから、こういうふうにやったらもっといいんじゃないかという、そういうようなところを、一度、サウンディングをかけさせていただいて、膝を突き合わせてお話を聞かせていただきたいなと思っております。それを踏まえた上で、事業スキームを整理して、サウンディング調査の結果を基にして、公民連携による事業の着手を図りたいなというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
（「ありがとうございました」と１番議員の声あり）
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○散会の宣告
245: 議長（辻内裕也）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は来る13日にお願いすることといたします。
来る13日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時52分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
副 議 長 畑 紀 子
署 名 議 員 佐 藤 肇
署 名 議 員 伊 藤 研 司
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